平成２４年度税制改正大綱による改正案　II-6

６　復興支援措置

【１】原子力災害からの復興支援措置　（国税関係） 　東日本大震災による原子力災害からの復興を推進するため、福島復興再生特別措置法（仮称）の制定を前提に、次の措置が講じられます（所得税についても同様とされます。）。 （１）福島県全域に係る措置 　福島復興再生特別措置法（仮称）の規定により福島県の全ての地方公共団体が、東日本大震災復興特別区域法の課税の特例を含む復興推進計画を作成することができる特定地方公共団体の対象となることに伴い、特定地方公共団体が 作成した認定復興推進計画に基づき適用することができる次の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律における措置について、福島県の地方公共団体が作成した認定復興推進計画も同様に、適用することができることとされます。 （イ） 復興産業集積区域において機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度（平成２８年３月３１日まで即時償却ができることとされます。） （ロ） 復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の税額控除制度 （ハ） 復興産業集積区域において開発研究用資産を取得した場合の特別償却制度等 （ニ） 再投資等準備金制度 （ホ） 再投資設備等を取得した場合の特別償却制度 （２）避難解除区域に係る措置 イ 　避難解除区域において機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度の創設 　福島復興再生特別措置法（仮称）の規定により被災事業者である旨の福島県の確認を受けた事業者が、避難対象区域の設定の解除の日から同日以後５年を経過する日までの間に、機械装置、建物等及び構築物の取得等をして、これをその避難対象区域の設定を解除された区域内において事業の用に供した場合には、次の資産区分ごとに特別償却又は特別税額控除のいずれかの選択適用ができることとされます。ただし、この制度における控除税額の上限は当期の法人税額の２０％とし、控除限度超過額は４年間の繰越しができることとされます。 資産区分 特別償却（特別償却限度額） 特別税額控除（税額控除限度額） 機械及び装置 取得価額−普通償却限度額 （機械及び装置については即時償却が可能となります。） 取得価額×１５％ 建物等・構築物 取得価額×２５％ 取得価額×８％ （注１） 　被災事業者：平成２３年３月１１日において避難対象区域内に事業所を有していた事業者 （注２） 　避難対象区域：緊急時避難準備区域、警戒区域及び計画的避難区域として設定された区域 （注３） 　福島復興再生特別措置法（仮称）の施行の日前に避難対象区域の設定を解除された地域については、福島復興再生特別措置法（仮称）の施行の日から同日以後５年を経過する日までの間の措置とされます。 （注４） 　建物等には、社宅等の用に供するものを含みます。 ロ 　避難解除区域において被災雇用者等を雇用した場合の税額控除制度の創設 　一定の要件に該当する事業者は、その支給する給与等の額のうちその各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されるものの２０％の税額控除ができることとされます。ただし、この制度における控除税額の上限は、当期の法人税額の２０％とされます。 （イ） 適用対象事業者 避難対象区域の設定の解除の日から同日以後３年を経過する日までの間に福島復興再生特別措置法（仮称）の規定により被災事業者である旨の福島県の確認を受けた事業者 （ロ） 適用期間 （イ）の確認を受けた日と避難対象区域の設定の解除の日とのいずれか遅い日から同日以後５年を経過する日までの期間 （ハ） 適用要件 適用期間内の日を含む各事業年度の適用期間内において、その避難対象区域の設定を解除された区域内に所在する事業所に勤務する被災雇用者等に対して給与等を支給する場合 （ニ） 税額控除限度額 その支給する給与等の額のうちその各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額×２０％ 　なお、上記イの制度、雇用者の数が増加した場合の税額控除制度又は復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の税額控除制度の適用を受ける事業年度においては、この制度は適用できません。 （注） 　被災雇用者等とは、次の者をいいます。 （１） 平成２３年３月１１日時点において避難対象区域内の事業所に勤務していた者 （２） 平成２３年３月１１日時点において避難対象区域内に居住していた者 （３）二重ローン対策 イ 貸倒引当金制度について、その適用を受けることができる法人に、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が追加されます。 ロ 東日本大震災により被害を受けた法人が、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構又は産業復興機構から当該法人に対する債権につき債務の免除を受けた場合には、期限切れ欠損金の損金算入ができることとされます。 【２】原子力災害からの復興支援措置　（地方税関係） 　東日本大震災による原子力災害からの復興を推進するため、福島復興再生特別措置法（仮称）の制定を前提に、次の措置が講じられます。 （１）福島県全域に係る措置 　福島復興再生特別措置法（仮称）の規定により福島県の全ての地方公共団体が東日本大震災復興特別区域法の課税の特例を含む復興推進計画を作成することができる特定地方公共団体の対象となることに伴い、福島県の地方公共団体が作成した認定復興推進計画に基づき適用することができることとされる次の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律における法人税の措置が法人住民税及び法人事業税に適用されます。この場合における次の（ハ）の措置のうち開発研究用資産の減価償却費を特別試験研究費として取り扱う措置については中小企業者等に適用されます。 （イ） 復興産業集積区域において機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除制度（平成２８年３月３１日まで即時償却ができることとされます。） （ロ） 復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の税額控除制度 （ハ） 復興産業集積区域において開発研究用資産を取得した場合の特別償却制度等 （ニ） 再投資等準備金制度 （ホ） 再投資設備等を取得した場合の特別償却制度 （２）避難解除区域に係る措置 （イ） 　福島復興再生特別措置法（仮称）の規定により被災事業者である旨の福島県の確認を受けた事業者が、避難対象区域の設定の解除の日から同日以後５年を経過する日までの間に、機械装置、建物等及び構築物の取得等をして、これをその避難対象区域の設定を解除された区域内において事業の用に供した場合に選択適用できることとされる法人税の特別償却又は税額控除が法人住民税及び法人事業税に適用されます。 （ロ） 　事業者が、避難対象区域の設定の解除の日から同日以後３年を経過する日までの間に福島復興再生特別措置法（仮称）の規定により被災事業者である旨の福島県の確認を受けた場合において、その確認を受けた日と避難対象区域の設定の解除の日とのいずれか遅い日から同日以後５年を経過する日までの期間（以下「適用期間」といいます。）内の日を含む各事業年度の適用期間内において、その避難対象区域の設定を解除された区域内に所在する事業所に勤務する被災雇用者等に対して給与等を支給する場合には、その支給する給与等の額のうちその各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されるものの２０％の税額控除ができる法人税の措置が法人住民税に適用されます。