目次 平成24年度/税制改正の概要
提 供: 清 文 社



このコンテンツの内容は、主として平成23年12月2日に公布・施行された「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年・第114号)及び平成23年12月10日付の政府税制調査会の「平成24年度税制改正大綱」(閣議決定)に基づいています。


 I.平成23年度の改正経緯と平成24年度の改正動向
  1. 平成23年度税制改正法案の経緯
  2. 復興財源のための税制措置
  3. 東日本大震災への税制上の対応(第2弾)
  4. 平成24年度税制改正案
 II.ここが変わる!ここが変わった!ことしの法人税制

  税制構築法(平成23年12月改正)・復興財源確保法による改正
  1. 法人税率等の引下げと復興特別法人税の導入
  2. 250%定率法から200%定率法への縮減
  3. 欠損金の繰越控除の使用制限
  4. 貸倒引当金制度の縮減
  5. 一般寄附金の損金不算入措置制度の縮減
  平成24年度税制改正大綱による改正案
  1. 研究開発促進税制の上乗せ特例措置の延長
  2. 環境関連投資促進税制の拡充等
  3. 中小企業投資促進税制の拡充等
  4. 交際費等の損金不算入制度の適用期限の延長
  5. 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の延長
  6. 復興支援措置
  7. その他の法人税制関連の改正
 III.ここが変わる!ここが変わった!ことしの所得税制

  税制構築法(平成23年12月改正)・復興財源確保法による改正
  1. 復興特別所得税の創設等
  平成24年度税制改正大綱による改正案
  1. 給与所得控除の上限設定
  2. 特定支出控除の見直し
  3. 退職所得控除の見直し
  4. その他の所得税制関連の改正
 IV.ここが変わる!ことしの相続税制

  平成24年度税制改正大綱
  1. 住宅取得等資金の贈与の非課税措置の拡充
  2. 住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度の特例の延長
  3. 農地等を贈与した場合の贈与税の納税猶予に係る特定貸付特例
  4. 山林に係る相続税の納税猶予制度の創設
  5. 相続税の連帯納付義務の解除
  6. 相続税・贈与税の延納手続等の準備期間等の見直し
 V.ここが変わる!ことしの国際税制

  平成24年度税制改正大綱
  1. 徴収共助・送達共助に係る国内法の整備
  2. 国外財産調書制度の創設
  3. 関連者間の利子を利用した租税回避への対応(過大支払利子税制の導入)
  4. 非居住者等が受ける振替公社債の利子等の非課税制度の見直し
 VI.ここが変わる!ことしの土地住宅税制

  平成24年度税制改正大綱
  1. 認定省エネルギー建築物の住宅取得特別控除の特例の創設
  2. 認定長期優良住宅の新築等の場合の税額控除額の引下げ・延長
  3. 特定居住用財産の買換え等の特例の譲渡対価要件の引下げ・延長
  4. 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除の延長
  5. 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の延長
  6. 優良住宅地造成等のために土地等を譲渡した場合の課税特例の拡充
  7. 特定事業用資産の買換え特例の縮減・延長
  8. 住宅用地に係る固定資産税の負担調整措置の見直し等
  9. 新築家屋等をめぐる固定資産税の特例の延長
  10. 不動産取得税の軽減措置等の延長等
  11. その他の土地住宅税制関連の改正
 VII.ここが変わる!ことしの環境税

  平成24年度税制改正大綱
  1. 車体課税の見直し
  2. 地球温暖化対策のための税の特例措置の導入
 VIII.ここが変わった!ことしの納税環境整備税制

  税制構築法(平成23年12月改正)による改正
  1. 更正の請求期間の延長等
  2. 税務調査手続の見直し
  3. 処分の理由附記の範囲拡大
  付録  社会保障と税の一体改革素案による税制抜本改革
   
  1. 消費課税
  2. 個人所得課税
  3. 資産課税
  4. 地方税制
  5. その他

 (資料提供; 『平成24年度 ここが変わる!ことしの税制改正』  
  監修:税理士 杉田宗久 ・ 執筆:税理士 上西左大信


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