（１）
割増償却 |
(1) |
優良賃貸住宅の割増償却制度における中心市街地優良賃貸住宅に係る措置 |
所得税・法人税のいずれにおいても適用期限（平成２２年３月３１日）の到来をもって廃止されます |
（２）
登録免許税 |
(2) |
特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置 |
適用期限が２年延長されます。
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平成２４年３月３１日まで延長 |
〈長期優良住宅０．１％
←一般住宅０．１５％〉 |
| (3) |
マンション建替事業の施行者等が受ける権利変換手続開始の登記等に対する登録免許税の免税措置 |
適用対象から施行再建マンションに関する権利について必要な登記が除外された上、その適用期限が２年延長されます。
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平成２４年３月３１日まで延長 |
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（３）
固定資産税
及び
都市計画税 |
(4) |
地震防災対策の用に供する償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例措置 |
適用期限が４年延長された上、廃止されます。
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平成２６年３月３１日まで延長 |
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| (5) |
高齢者向け優良賃貸住宅に係る固定資産税の減額措置 |
適用期限が１年延長されます。
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平成２３年３月３１日まで延長 |
〈税額を５年間２／３減額〉 |
| (6) |
長期優良住宅に係る固定資産税の減額措置 |
今後１年間で新築住宅に係る固定資産税の減額措置と併せて優良な住宅ストック重視の観点から見直しを検討していくことを条件に、適用期限が２年延長されます。
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平成２４年３月３１日まで延長 |
〈税額を５年間１／２減額（マンション等７年間１／２減額）〉 |
| (7) |
省エネ改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置 |
今後１年間で新築住宅に係る固定資産税の減額措置と併せて優良な住宅ストック重視の観点から見直しを検討していくことを条件に、適用期限が３年延長されます。
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平成２５年３月３１日まで延長 |
〈持家を改修した場合、１２０平方メートルまでを限度に翌年分の税額を１／３減額〉 |
| (8) |
新築住宅に係る固定資産税の減額措置 |
今後１年間で優良な住宅ストック重視の観点から見直しを検討していくことを条件に、適用期限が２年延長されます。
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平成２４年３月３１日まで延長 |
〈税率を３年間１／２減額（マンション等５年間１／２減額）〉 |
| (9) |
バリアフリー改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置 |
今後１年間で新築住宅に係る固定資産税の減額措置と併せて優良な住宅ストック重視の観点から見直しを検討していくことを条件に、適用期限が３年延長されます。
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平成２５年３月３１日まで延長 |
〈持家を改修した場合、１００平方メートルまでを限度に翌年分の税額を１／３減額〉 |
（４）
不動産
取得税 |
(10) |
長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定長期優良住宅の新築に係る不動産取得税の課税標準の特例措置 |
適用期限が２年延長されます。
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平成２４年３月３１日まで延長 |
・一般住宅 １，２００万円控除
・認定長期優良住宅 １，３００万円控除 |
| (11) |
新築住宅を宅地建物取引業者等が取得したものとみなす日 |
住宅新築の日から１年（本則６月）を経過した日に緩和する特例措置の適用期限が２年延長されます。
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平成２４年３月３１日まで延長 |
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| (12) |
新築住宅特例適用住宅用土地に係る不動産取得税の減額措置（床面積の２倍（２００平方メートルを限度）相当額の減額） |
土地取得後の住宅新築までの経過年数要件を緩和する特例措置の適用期限が２年延長されます。
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平成２４年３月３１日まで延長 |
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