平成２２年度／税制改正の概要

提 供： 清 文 社

このコンテンツの内容は、主として平成２１年１２月２２日付の政府税制調査会の「平成２２年度税制改正大綱」（閣議決定）に基づいています。

Ｉ．個人所得税制はここが変わる！

1. 扶養控除制度の改正の方向性と位置付け
2. 扶養控除の見直し
3. 同居特別障害者加算の特例の改組
4. 諸控除の見直しに伴う所要の措置

II．相続・贈与税制はここが変わる！

1. 小規模宅地等の相続税の課税価格特例制度の見直し
2. 定期金に関する権利の相続税及び贈与税の評価の見直し
3. 住宅取得等資金に係る贈与税非課税枠の拡大延長等
4. その他の相続・贈与税制関係の改正

III．法人税制はここが変わる！

1. 一人オーナー会社課税制度の廃止
2. グループ法人税制の整備等
3. 租税特別措置等の見直し

IV．国際課税税制はここが変わる！

1. タックスヘイブン税制（外国子会社合算税制）等の見直し
2. 移転価格税制の見直し
3. 外国税務当局との情報交換等

Ｖ．消費税制はここが変わる！

1. 事業者免税点制度の適用の見直し
2. 簡易課税制度の適用の見直し

VI．金融証券・生命保険税制はここが変わる！

少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の創設 生命保険料控除の改組 上場会社等の自己の株式の公開買付けの場合のみなし配当課税の特例の見直し等

VII．土地建物税制はここが変わる！

1. 所得税・個人住民税
2. その他の土地建物関係の税制

VIII．その他税制はここが変わる！

1. たばこ税の引上げ
2. 酒税やその他の消費課税の縮減等
3. 市民公益税制（寄附税制）
4. 燃料課税の見直し
5. 車体課税の見直し

【参考】　租特透明化法案（仮称）の概要

（資料提供；	『平成２２年度　ここが変わる！ことしの税制改正』
	監修：税理士　杉田宗久　・　執筆：税理士　上西左大信　佐藤善恵	）

　

「税務解説集」に関するご質問は、 必ずＦＡＸ（06-6135-4059）にて 清文社までお願いいたします。