６５歳以上の高齢者を対象とする個人住民税の非課税措置が廃止されます。実際に廃止され、高齢者の税負担が増えるのは平成１８年度分からです。平成１７年中の所得に基づき平成１８年６月から納める住民税から実施されます。今まで長きにわたり税の恩典を受けていた高齢者の急激な税負担増となることを避けるため、税額を３年間かけて段階的に引き上げることになっています。
今年の改正では、６５歳以上の者のうち前年の合計所得金額が１２５万円（注）以下のものに対する個人住民税の非課税措置が廃止されます。
（注）合計所得金額１２５万円は公的年金収入のみの場合、年収２４５万円となります。
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この改正は、平成１８年度分以後の個人住民税について適用されます。ただし、経過措置として、平成１７年１月１日において６５歳に達していた者であって、前年の合計所得金額が１２５万円以下であるものについては、平成１８年度分については所得割及び均等割の税額の３分の２を減額し、平成１９年度分については所得割及び均等割の税額の３分の１を減額する措置が講じられます。（平成２０年度からは全額となります。） |
| 合計所得１２５万円（６５歳以上）の個人住民税の減額割合 |
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減額割合 |
| 平成１８年度分 |
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２／３ |
| 平成１９年度分 |
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１／３ |
| 平成２０年度分〜 |
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０ |
個人住民税の非課税措置は、収入の低い人が対象で、その多くは生活保護の受給者、障害者、未成年者、６５歳以上の高齢者ですが、高齢者の非課税措置をなくすと税収が１７１億円増加すると総務省ではみています。 |
