IV-5

５　公開株式等の譲渡所得の特例の廃止

上場等の日以前に取得した株式（株式の公開に際して証券業者を通じて取得した株式を除きます。）で、上場等の日以後１年以内に譲渡する株式等のうち、次の(1)〜(3)の条件すべてに該当するものは、その譲渡した株式等に係る譲渡所得等の金額の２分の１相当額を申告分離の課税対象することができます。 　今年の改正で、この公開株式等の譲渡所得の特例が廃止されます。 (1) 譲渡する株式は、上場株式等であること (2) 上場等の日において、取得の日の翌日から引き続き所有していた期間が３年超であること (3) 証券会社及び外国証券会社に売委託又は譲渡したものであること 　 　 （現　行） 　 （改正案） 株式等に係る 譲渡所得の金 額（課税対象） 譲渡所得× １ ２ 廃　止