I-住宅7

７　新築住宅に係る固定資産税の減額措置の縮減等

―戸建以外の貸家住宅は床面積下限を４０平方メートル以上に引上げ― 　一定の要件に該当する新築住宅については固定資産税が軽減されますが、今回の税制改正案で、対象となる戸建て以外の貸家住宅の床面積の下限要件が４０平方メートル以上（現行３５平方メートル以上）に引き上げられるとともに、適用期限が平成１８年３月３１日（現行平成１６年３月３１日）まで２年延長されます。 税額軽減の対象となる新築住宅の要件 　   （現　行） 　 （改正案） 居住用部分の 床面積要件   ５０平方メートル（戸建て以外の賃貸住宅については３５平方メートル）以上２８０平方メートル以下 ５０平方メートル（戸建て以外の賃貸住宅については４０平方メートル）以上２８０平方メートル以下 その他の要件 家屋の総床面積の５０％以上が居住用であること 対象住宅は、人の居住の用に供する家屋又はその部分で、「専ら避暑、避寒その他の日常生活以外の用に供するもの」以外のものをいいます。（週末に居住するため郊外等で取得するもの、遠距離通勤者が平日に居住するために職場の近くで取得するもの等は対象住宅の範囲に含まれます。 【参　考】　新築住宅に対する固定資産税の減額措置 中高層耐火建築物 ５年間にわたって居住用部分の床面積（一戸当たり１２０平方メートルが限度）に対応する税額の２分の１を減額 上記以外の一般住宅 ３年間にわたって居住用部分の床面積（一戸当たり１２０平方メートルが限度）に対応する税額の２分の１を減額 (注) 中高層耐火建築物には、第一種中高層耐火建築物（地上階数４以上のもの）と第二種中高層耐火建築物（地上階数３のもの）があります。 一口情報 その他の固定資産税の減額措置の要件改正等 (1) 　高齢者向け優良賃貸住宅に係る固定資産税の減額措置について、今回の改正案では対象となる高齢者向け優良賃貸住宅を地方公共団体の建設費補助を受けたものとし、かつ、戸数要件の下限を５戸に限定したうえ、適用期限を平成１８年３月３１日までに新築されたものまで２年延長されます。 (2) 　特定優良賃貸住宅に係る固定資産税の減額措置について、戸数要件の下限を１０戸（現行中心市街地において新築されるものに限り５戸）とし、床面積要件の下限を５０平方メートル（現行３５平方メートル）としたうえ、その適用期限を平成１８年３月３１日までに新築されたものまで２年延長されます。