―都心共同住宅を除外し割増償却率１００分の２８（現行１００分の４０）に引下げ―
不動産所得の計算上、必要経費のなかでもとりわけウエイトの大きいものは賃貸住宅などの減価償却費ですが、一定の要件にあてはまる優良賃貸住宅については５年間通常の減価償却費よりさらに多く償却できる割増償却制度があります。
この割増償却の対象となる貸家には（１）特定優良賃貸住宅と（２）都心共同住宅等がありますが、今回の改正案で割増償却の対象となる賃貸住宅から（２）の都心共同住宅を除外するとともに（１）特定優良賃貸住宅の割増償却率が耐用年数３５年以上であるものにあっては１００分の２８（現行１００分の４０）に、耐用年数３５年未満であるものについては１００分の２１（現行１００分の３０）に引き下げられたうえ、その適用期限が平成１８年３月３１日（改正前平成１６年３月３１日）まで２年間延長されます。
| 優良賃貸住宅の耐用年数 |
|
適用要件 |
| |
（現 行） |
|
（改正案） |
特定優良
賃貸住宅 |
３５年以上 |
|
| ４０ |
 |
| １００ |
|
 |
| ２８ |
 |
| １００ |
|
| ３５年未満 |
|
| ３０ |
|
| １００ |
|
|
| ２１ |
|
| １００ |
|
都心共同
住宅等 |
３５年以上 |
|
| ４０ |
|
| １００ |
|
|
廃 止 |
| ３５年未満 |
|
| ３０ |
|
| １００ |
|
|
高齢者向け優
良賃貸住宅
（平成１７年末
まで適用） |
３５年以上 |
|
| ５０ |
|
| １００ |
|
|
改正なし |
| ３５年未満 |
|
| ３６ |
|
| １００ |
|
|
 |
この改正は、平成１６年４月１日以後に取得又は新築した優良賃貸住宅等について適用されます。 |
|
