I-住宅1 |
I.住宅・土地税制はこう変わる |
1 住宅ローン減税制度の延長・重点化 |
―平成16年は平成15年と同じく最長10年間・最大500万円の減税適用―
平成16年の住宅ローン減税は、平成15年の住宅ローン減税制度をそのまま1年間延長させ、平成17年以後は4年間かけて減税規模が段階的に縮減されます。 現行(平成15年実施)の住宅ローン控除制度は、平成15年12月31日までに入居すれば、最大で年間50万円の減税が最長10年間適用できましたが、平成16年1月1日以後入居分からは最大で年間25万円の減税が最長6年間適用されるだけになり、平成17年以後入居分からは廃止される予定でした。 ところが、今回の改正案では、平成16年入居分は現行(平成15年実施)の制度をまるごと1年延長させ、平成17年入居分から平成20年入居分までは、段階的に減税規模を縮減させながら残存させ、それ以後は廃止される見込みです。
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平成16年居住開始 | 平成17年居住開始 | 平成18年居住開始 | |||||||
当初借入額 | 1000万円 | 2000万円 | 4000万円 | 1000万円 | 2000万円 | 4000万円 | 1000万円 | 2000万円 | 4000万円 |
1年目 | 97,900円 | 195,800円 | 310,000円 | 97,900円 | 195,800円 | 310,000円 | 97,900円 | 195,800円 | 300,000円 |
2年目 | 95,700円 | 191,500円 | 310,000円 | 95,700円 | 191,500円 | 310,000円 | 95,700円 | 191,500円 | 300,000円 |
3年目 | 93,500円 | 187,800円 | 310,000円 | 93,500円 | 187,800円 | 310,000円 | 93,500円 | 187,800円 | 300,000円 |
4年目 | 91,200円 | 183,200円 | 310,000円 | 91,200円 | 183,200円 | 310,000円 | 91,200円 | 183,200円 | 300,000円 |
5年目 | 88,900円 | 178,600円 | 310,000円 | 88,900円 | 178,600円 | 310,000円 | 88,900円 | 178,600円 | 300,000円 |
6年目 | 86,400円 | 173,700円 | 310,000円 | 86,400円 | 173,700円 | 310,000円 | 86,400円 | 173,700円 | 300,000円 |
7年目 | 83,900円 | 168,800円 | 310,000円 | 83,900円 | 168,800円 | 310,000円 | 83,900円 | 168,800円 | 300,000円 |
8年目 | 81,400円 | 163,600円 | 310,000円 | 81,400円 | 163,600円 | 310,000円 | 81,400円 | 81,800円 | 150,000円 |
9年目 | 78,700円 | 158,400円 | 310,000円 | 39,300円 | 79,200円 | 157,500円 | 39,300円 | 79,200円 | 150,000円 |
10年目 | 76,000円 | 152,900円 | 304,000円 | 38,000円 | 76,400円 | 152,000円 | 38,000円 | 76,400円 | 150,000円 |
控除合計 | 873,600円 | 1,754,300円 | 3,094,000円 | 796,200円 | 1,598,600円 | 2,789,500円 | 755,500円 | 1,516,800円 | 2,550,000円 |
このシミュレーションでは平成16年に居住開始した場合の方が、借入金1,000万円の場合で、平成17年に居住開始した場合より7万7,400円、平成18年に居住開始した場合より11万8,100円多く控除が受けられます。また、借入金2,000万円では、平成16年に居住開始した場合の方が、平成17年に居住開始した場合より15万5,700円、平成18年に居住開始した場合より23万7,500円多く控除が受けられます。借入金4,000万円の場合では、平成17年に居住開始した場合より30万4,500円、平成18年に居住を開始した場合より54万4,000円と控除額の差がさらに拡がります。これは平成18年居住分では、借入金の上限が平成17年分より3,000万円と1,000万円低くなってしまうからです。 いずれにしても、平成16年末までに居住の用に供するのが一番得、ついで平成17年中、平成18年中、平成19年中という順番で続き、平成20年中が一番損ということになります。
住宅ローン控除を受けられるのは、次の要件のすべてに該当する場合です。 [適用要件]
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