「平成１６年度／税制改正の概要」

提　供： 清 文 社

このコンテンツの内容は平成１５年１２月１７日付け「平成１６年度税制改正大綱」（自由民主党・公明党）及び平成１６年１月１６日付け「平成１６年度税制改正の要綱」（閣議決定）並びに「平成１６年度所得税法等の一部を改正する法律案」によっています。

　 　はじめに

Ｉ．住宅・土地税制はこう変わる

　［住宅税制］

1. 住宅ローン減税制度の延長・重点化
2. 特定の居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除の要件緩和
3. 新・特定の居住用財産の譲渡損失の繰越控除の創設
4. 特定の居住用財産の買換え（交換）の場合の長期譲渡所得の課税特例の延長
5. 優良賃貸住宅等の割増償却の割増償却率の引下げ等
6. 新築特例適用住宅の不動産取得税の減額措置の要件緩和等
7. 新築住宅に係る固定資産税の減額措置の縮減等
   

　［土地税制］

1. 土地、建物等の長期譲渡所得の課税特例の軽減等
2. 長期譲渡所得の１００万円特別控除の廃止
3. 土地、建物等の短期譲渡所得の課税特例の税率引下げ等
4. 土地、建物等の譲渡所得の損失と他の所得との損益通算の廃止
5. 特定事業用資産の買換特例制度の延長
6. 商業地等の固定資産税の減額措置の創設
   

II．相続税制はこう変わる

1. 特定事業用資産の課税価格の計算の特例の拡充
2. 相続した非上場株式等を発行法人に譲渡した場合のみなし配当課税特例の創設

III．年金税制はこう変わる

1. 公的年金等控除及び老年者控除の適正化
2. 確定拠出年金制度の拠出限度額の引上げ等

IV．金融・証券税制はこう変わる

1. 非上場株式等を譲渡した場合の税率の引下げ
2. 公募株式投資信託の受益証券の譲渡の場合の優遇税率の適用等
3. 特定口座内保管上場株式等の所得計算等の特例の拡大等
4. エンジェル税制の適用特定中小会社の拡大・要件緩和

Ｖ．法人税制はこう変わる

1. 欠損金の繰越控除制度の繰越期間の延長等
2. 欠損金の繰戻し還付制度の不適用制度の適用除外措置の延長
3. 連結納税制度の連結付加税の廃止
4. 中小企業者等の同族会社の特別税率の不適用制度の延長
5. 法人の土地譲渡益重課税制度の適用停止措置の延長
6. 法人税に係る更正の期間制限の見直し

VI．その他税制はこう変わる

1. 青色申告特別控除制度の見直し
2. 個人住民税の均等割の見直し・生計同一の妻の非課税措置の廃止
3. 日米租税条約の改正に伴う国際課税制度の適正化
4. グリーン税制（自動車税）の絞込み

（資料提供；

『平成１６年版／ことしの税制はこう変わる』　　　税理士　　奥村　眞吾　著）

　

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