このコンテンツの内容は平成１５年１２月１７日付け「平成１６年度税制改正大綱」（自由民主党・公明党）及び平成１６年１月１６日付け「平成１６年度税制改正の要綱」（閣議決定）並びに「平成１６年度所得税法等の一部を改正する法律案」によっています。