現行の増加試験研究費等の税額控除制度 （１）　増加試験研究費の特別税額控除制度 　適用年度の試験研究費の額が比較試験研究費の額を超える場合（前期、前々期の試験研究費を超える場合に限ります。）には、比較試験研究費の額を超える額の１５％相当額を法人税額から控除することができます。 比較試験研究費の額……適用年度の開始の日前５年以内に開始した事業年度（比較事業年度）の試験研究費の額のうち多い方から３期分の平均額 平成１５年３月３１日までの間に開始する各事業年度について適用されます。 　 （２）　中小企業の試験研究費の税額控除制度 　 　中小企業者等が支出した試験研究費について、上記（１）の適用に代えて、試験研究費の１０％の税額控除が認められています。 平成１５年３月３１日までの間に開始する各事業年度について適用されます。

　
【2】　産学官連携の共同研究・委託研究に係る特別税額控除制度の創設
　
　大学、公的研究機関等との共同試験研究及びこれらに対する委託試験研究について、前記縡と合わせてこれらの試験研究に係る試験研究費の額の１２％相当額の特別税額控除ができることになります。ただし、【1】の特別税額控除と合計して、当期の法人税額の２０％相当額が限度とされます。
　なお、３年間の時限措置として、上記の特別税額控除率（１２％）に３％上乗せされ特別税額控除率が１５％とされます。

　
【3】　中小企業技術基盤強化税制の拡充
　
　中小企業技術基盤強化税制においては、大企業とは異なり、試験研究費の総額による税額控除が既に認められています。今回の改正案では、現行の制度を存置させたうえで、中小企業技術基盤強化税制について、増加試験研究費の特別税額控除制度並びに上記【1】及び【2】の特別税額控除制度の適用に代えて、試験研究費の総額の１２％（現行６％（平成１５年３月３１日までは１０％））相当額の特別税額控除が認められます。ただし、当期の法人税額の２０％相当額が限度とされます。
　なお、３年間の時限措置として、上記特別税額控除率に３％が上乗せされ、特別税額控除率が１５％とされます。

　【1】の特別税額控除の適用は試験研究費割合に影響されますが、中小企業技術基盤強化税制による場合は、それとは関係なしに１５％の特別税額控除の適用を受けることができます。
　しかし、【3】中小企業技術基盤強化税制を選択した場合には、【1】の試験研究費の総額に係る特別税額控除制度と【2】の産学官連携の共同研究等に係る特別税額控除制度の適用は重複して受けることはできません。
　
　
【4】　税額控除限度超過額の繰越控除（１年）

　前１年以内に開始した事業年度において、上記【1】〜【3】までの特別税額控除制度による控除をしても控除しきれない金額（税額控除限度超過額）がある場合に、その事業年度の試験研究費の総額が前事業年度の試験研究費の総額を超えるときは、税額控除限度超過額の繰越控除ができます。
　ただし、当期における【1】〜【3】までの特別税額控除額と合計して、当期の法人税額の２０％相当額が限度とされます。

　
【5】　試験研究費等の範囲の見直し
　
　試験研究費の範囲から、特定産業集積の活性化に関する臨時措置法の商工組合等が賦課する負担金等が、特別試験研究費の範囲から、エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法の承認事業者等が行う試験研究に係る試験究費が除外されます。
　
　
【6】　増加試験研究費の特別税額控除制度の適用期限の延長
　
　増加試験研究費の特別税額控除制度の適用期限（現行＝平成１５年３月３１日）が平成１８年３月３１日まで３年間延長されます。

上記【1】〜【3】までの措置は、平成１５年１月１日以後に開始する事業年度で、かつ、平成１５年４月１日以後に終了する事業年度について適用されます。したがって最も早い法人は、今年、平成１５年１２月末日決算法人からの適用となります。