不動産取得税は都道府県が課す地方税で、土地や家屋を売買や贈与、新築などによって取得した場合に、その不動産が所在する都道府県において、その取得した者に課税されます。
不動産取得税はその課税標準に固定資産税評価額を用い、原則として現行４％の標準税率を乗じて計算します。ただし、住宅用の家屋を取得する場合は３％に税率が軽減されていますが、今回の改正案では一律税率が３％とされます。
【1】標準税率の引下げ
平成１５年４月１日から平成１８年３月３１日までの３年間に限り、標準税率を３％（現行４％）とする特例措置が講じられます。
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| 注 宅地等の課税標準を２分の１とする特例措置があります。（【2】参照） |
【2】課税標準を とする特例措置の延長
現行では平成１４年１２月３１日まで、宅地及び宅地比準土地（市街化区域農地など）の取得が行われた場合は、課税標準を固定資産税評価額の２分の１とする軽減措置が設けられていますが、今回の税制改正案では、この軽減措置がさらに、平成１５年１月１日から平成１７年１２月３１日までの取得期間に係るものまで延長されます。
