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連結納税制度の適用法人は、親会社とその親会社に発行済株式を直接又は間接に１００％保有されているすべての子会社
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連結納税制度の適用は選択制とし、連結納税制度を選択する場合には、原則として、連結納税制度を適用しようとする事業年度の６か月前までに「承認申請書」を提出し承認を受けること
経過措置
これには、経過措置があり、平成１４年４月１日から適用を受けようとする場合、現段階では法案未成立のため、そこで平成１４年４月１日から平成１５年６月３０日までの間に開始し、かつ、平成１５年３月３１日以後に終了する事業年度から適用を受ける場合、適用を受けようとする最初の事業年度終了の日から起算して６か月前の日（平成１４年１２月３１日後の場合は同日）までに申請書を提出し、その事業年度終了の日（その日が平成１５年６月３０日後である場合には、同日）までに承認を受けたときは、その事業年度から適用を受けることができます。例えば、平成１５年３月決算法人であれば、申請書提出期限は平成１４年９月３０日となります。 |
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親会社は、連結所得に対する法人税の申告及び納付を行い、１００％子会社は、それに対して連帯納付責任を負い、連結所得の個別帰属額等を記載した書類を税務署に提出します。
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| (4) |
連結事業年度は、親会社の事業年度に合せます。（ただし、決算期が異なる場合には、子会社においてみなし事業年度を設けることになります。） |
