|
III-1 |
| III．土地税制はこう変わる |
| １ 個人の長期譲渡所得課税の軽減措置の延長 |
―一律２６％（所得税２０％・住民税６％）の軽減措置３年延長―
土地取引の活性化策として、平成１０年度改正で平成１０年１月１日から平成１２年１２月３１日までの間に所有期間が５年超の土地建物等を譲渡した場合の譲渡益課税が特別控除後の譲渡益別に「６，０００万円超」は３２．５％「６，０００万円以下」は２６％に緩和され、さらに平成１１年度改正で、平成１１年１月１日から平成１２年１２月３１日までの譲渡については一律２６％（所得税２０％・住民税６％）とされました。 この一律２６％の長期譲渡所得の軽減措置が３年間延長され、平成１５年１２月３１日までとされます。
|
|
 |
