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４　不動産取得税の課税標準の特例措置の延長

−１／２課税標準の特例措置、平成１４年１２月３１日まで延長− 　不動産取得税は都道府県が課す地方税で、土地や建物などを取得した場合に、その不動産が所在する都道府県において取得した者に課税されます。 　不動産取得税は、その課税標準に固定資産税評価額を用い、原則として４％の標準税率を乗じて計算しますが、平成６年度の評価替えの際に土地の評価額が大幅な引上げになったため、それ以来、課税標準に軽減措置がとられてきました。 　現行では、平成８年から平成１１年までの間に、宅地及び宅地比準評価土地（市街化区域農地など）の取得が行われた場合は、課税標準が固定資産税評価額の２分の１にされる軽減措置が設けられていますが、今回の改正案ではさらに、平成１２年１月１日から平成１４年１２月３１日までの取得まで延長されることになります。 宅地の取得時期 　　 課　税　標　準 平成１２．１．１ 〜 平成１４．１２．３１ 宅地等の固定資産税評価額 × （税率） 宅地等の不動産取得税 ＝ 課税標準 ×

住宅用地等を取得した場合の税額の軽減措置 　一定の住宅用地を平成１３年６月３０日までに取得した場合に限り、次のような不動産取得税の減額措置が設けられています。 住宅用地の区分 減額措置適用後の税額 一般の住宅用地 特定の住宅用地 減額措置の適用要件 一般の住宅用地の場 合の要件 (1) 土地の取得日から３年以内にその土地の上にある住宅を取得した場合（H．１１．４．１〜H１３．６．３０の間の土地の取得に限る。(2)において同じ。） (2) 住宅を取得してその後１年以内にその敷地を取得した場合 特定の 新築住 宅用地 の場合 の要件 土地を取得し た後に住宅の 新築又は取得 をした場合 土地を取得してから３年以内にその土地に後掲の(Ａ)の住宅（以下「特例適用新築住宅」といいます。）を新築したとき（Ｈ．１１．４．１〜Ｈ．１３．６．３０の間に土地を取得している場合に限る。） 土地を取得してから１年以内にその土地の上にある未使用の特例適用新築住宅で自己の居住用のものを取得したとき 土地付住宅を 取得した場合 未使用の特例適用新築住宅及びその敷地を新築の日から１年（その住宅が自己の居住用以外で、Ｈ．１１．４．１〜Ｈ．１３．３．３１の間に土地を取得した場合は、２年）以内に取得したとき（土地と住宅の取得時期が異なってもかまいません。） 住宅の新築又 は取得後に土 地を取得した 場合 特例適用新築住宅を新築して１年以内にその敷地である土地を取得したとき 未使用の特例適用新築住宅で自己の居住用のものを取得して１年以内にその敷地である土地を取得したとき 特定の 中古住 宅用地 の要件 土地を取得し た後に住宅を 取得した場合 土地を取得してから１年以内にその土地の上にある後掲の(Ｂ)の住宅（以下「特例適用中古住宅」といいます。）を取得したとき 住宅を取得し た後に土地を 取得した場合 特例適用中古住宅を取得してから１年以内にその敷地である土地を取得したとき

◆特定の住宅の課税標準の特例◆ 　一定の要件に該当する新築住宅又は中古住宅を新築・取得した場合には、課税標準の特例の適用を受けることができます。 　この特例の対象となる家屋には、週末に居住するため郊外等に取得するもの、遠距離通勤者が平日に居住するために職場の近くに取得するものなどのいわゆるセカンドハウス等（毎月１日以上居住の用に供するもの）は含みますが、専ら避暑、避寒その他の日常生活以外の用に供するものは含みません。

家屋を取得した場合の不動産取得税

特例適用住宅の要件

(Ａ)	新築住宅の場合の要件	→	家屋の床面積が５０平方メートル（戸建以外の貸家は４０平方メートル）以上２４０平方メートル以下であること
(Ｂ)	中古住宅の場合の要件（自己の居住用のもの）	→	(1) 家屋の床面積が５０平方メートル以上２４０平方メートル以下であること (2) 取得日前２０年（耐火構造のものは２５年）以内に新築されたものであること