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III-1 |
| III．土地税制はこう変わる |
| １ 個人の長期譲渡所得の税率を軽減 |
| 不況が長期化するなかで、土地流動化策として、平成１１年１月１日から平成１２年１２月３１日までの２年間に長期所有の土地等を譲渡した場合の譲渡益課税が緩和されます。 現行では、特別控除後の譲渡益別に「６，０００万円超」と「６，０００万円以下」とに区分し、所得税・住民税あわせて税率がそれぞれ３２．５％と２６％で課税されています。 改正案では、特別控除後の譲渡益に一律２６％（所得税２０％、住民税６％）の税率が適用されることになります。  〜適用時期〜 この改正は、平成１１年１月１日から平成１２年１２月３１日の間に行う土地等の譲渡について適用されます。  個人の土地譲渡益課税(長期)の変遷
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