−最長控除期間１５年、最大控除額５８７．５万円に−

　平成１１年度の税制改正案で創設が予定されている新住宅ローン控除制度は、最長１５年間で最大５８７万５千円を減税するもので、平成１１年１月１日から平成１２年１２月３１日までの２年間に住宅を取得して居住する人に適用されます。この新制度は、平成１０年１２月３１日以前に住宅を取得していても実際に居住するのが平成１１年１月１日以降であれば適用対象となりますが、取得後６か月以内に居住を開始する必要があります。
　すでに現行の住宅ローン控除制度の適用を受けている人は、新住宅ローン控除制度に乗り換えることはできません。
　新住宅ローン控除制度は、住宅ローンの年末残高の一定割合を所得税額から控除する仕組みは現行制度と同じですが、ローン残高の上限は現行の３，０００万円から５，０００万円に引き上げられ、控除率は１年目から６年目までが１％、７年目から１１年目までが０．７５％、１２年目から１５年目までが０．５％となります。
　例えば、１年目のローン残高が４，０００万円なら１年目の控除額は４０万円となります。
　さらに、現行では「家屋に係る借入金」だけが適用対象ですが、改正案ではその「家屋の敷地に係る借入金」も対象とされます。ただし、この対象借入金は現行と同様、償還期間１０年以上であるものに限られます。
　また、適用対象住宅の床面積の上限（現行２４０平方メートル）が撤廃され、中古住宅の築後経過年数要件も、耐火建築物が現行の２０年以内から２５年以内へ耐火建築物以外の建築物も現行の１５年以内から２０年以内へと緩和されます。