３　扶養控除額の加算

子育て・教育減税として、平成１１年分以後の所得税の場合、１５歳以下の子供に係る扶養控除額が現行の３８万円から４８万円に、１６歳から２２歳までの特定扶養親族に係る扶養控除額が現行の５８万円から６３万円にそれぞれ引き上げられます。 　個人住民税では、平成１２年度分から特定扶養親族に係る扶養控除額が４３万円から４５万円に引き上げられます。 　 　 所得税 現　行 改正案 年齢１６歳未満の 扶養親族に係る 扶養控除の額 ３８万円 ４８万円 　 　 特定扶養親族 （１６歳以上２３ 歳未満）に係る 扶養控除の額 ５８万円 ６３万円 〜適用時期〜 　これらの改正は、平成１１年分以後の所得税について適用されます。 　 個人住民税 現　行 改正案 特定扶養親族 （１６歳以上２３ 歳未満）に係る 扶養控除の額 ４３万円 ４５万円 〜適用時期〜 　平成１２年度分以後の個人住民税について適用されます。

一口情報 　 宿日直料の非課税限度額が４，０００円（改正前３，８００円）に引き上げられました。 　この改正は平成１１年１月１日以後支給すべきものから適用されます。