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２　所得税・個人住民税の定率減税の実施

所得税の定率減税は、本来の所得税額の一定割合（２０％）を控除しますが、減税の上限は２５万円となります。一方、住民税の定率減税は、本来の個人住民税所得割額の一定割合（１５％）を控除しますが、住民税の減税の上限は４万円となります。

一口情報 〔個人事業税の事業主控除額の引上げ〕 　個人事業を行っている事業者については、事業主控除が認められます。 　事業主控除は、事業所得の計算上控除されるものですが、この控除額が２９０万円（現行２７０万円）に引き上げられます。 　なお、事業を行った期間が１年に満たないときは、次の算式によって事業主控除額を月割計算します。 　２９０万円（現行２７０万円）× 事業を行った月数 １２ ＝事業主控除額

所 得 税	給与所得者		改正法(案)施行後の４月分給与から２０％相当額の定率減税が織り込まれた新「税額表」による源泉徴収が行われます。 　同法施行前の平成１１年１〜３月分の給与等については平成１１年６月１日現在の在職者を対象に同日以後最初に支払われる主たる給与等につき源泉徴収すべき所得税の額から１〜３月分で源泉徴収された所得税額の２０％相当額(４５,０００円が限度)を控除し、控除し切れない分はそれ以後の給与等から順次控除します。なお、最終的に年末調整で調整清算される予定です。
	公的年金受給者		平成１１年４月１日以後に支払われる公的年金等につき源泉徴収をすべき所得税の額から、その所得税の額の２０％相当を控除します。 　(ただし、２０％相当額が２０，８５０円にその公的年金等の支給の計算の基礎となった期間の月数を乗じて計算した金額を超える場合には、その計算した金額を限度とします。) 　また、平成１１年１〜３月までの間に支払われた公的年金等についての減税は、給与所得者に準じた方法で行われます。
	事業所得者		予定納税基準額は、定率減税を織り込んで計算されます。(平成１１年７月の予定納税から控除されます。予定納税のない人は翌年の確定申告の際、控除されます。) 　確定申告書(平成１１年分)の提出の際に、平成１１年分の所得税額から定率減税の額を控除します。
個人住民税			平成１１年度分以後、控除すべき定率減税額を織り込んで計算した住民税額が、(1)給与所得者の場合は給与支払者に、(2)給与所得者以外の人は本人(納税者)宛に「納税通知書」によって通知されます。