平成２１年度／税制改正の概要

提 供： 清 文 社

このコンテンツの内容は平成２０年１２月１２日付け「平成２１年度税制改正大綱」（自由民主党・公明党）と平成２１年１月２３日付け「平成２１年度税制改正の要綱」（閣議決定）によっています。

　

Ｉ．住まいと土地をめぐることしの税制改正

住宅ローン減税制度の大幅拡充等 ―認定長期優良住宅の場合、１０年間で最大６００万円の控除― 認定長期優良住宅の新築等に係る投資型減税の緊急措置の創設 ―通常の住宅よりも上乗せして必要となる費用（上限：１，０００万円）の１０％に相当する額を３年間所得税額から控除― 省エネ・バリアフリー・耐震改修工事をした場合の投資型減税制度の創設 ―上限２００万円（太陽光発電装置を含めば３００万円）の１０％を控除― その他の住宅ローン控除制度関係の改正 住宅ローン控除の所得税額控除残額の住民税額減額制度の創設 ―所得税額控除残額の５％（最高９．７５万円）を限度として控除― 長期譲渡所得の１，０００万円特別控除制度の創設 ―平成２１年・２２年中に取得した土地等に適用― 平成２１年及び平成２２年に土地等の先行取得をした場合の課税の特例の創設 土地等の所有権移転登記の登録免許税に係る税率の軽減措置の延長 不動産取得税の標準税率の特例措置の延長 土地に係る固定資産税の負担調整措置の延長 不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の負担軽減措置の延長 特定資産の買換特例の延長 その他の土地・住宅関連の改正

ＩＩ．法人をめぐることしの税制改正

1. 中小企業の軽減税率の時限的引下げ
   ―平成２１年４月１日から平成２３年３月３１日までの終了事業年度につき１８％に引下げ―
2. 中小企業の欠損金の繰戻し還付の復活
   ―平成２１年２月１日以後終了事業年度につき生じた欠損金額について適用―
3. 中小企業等基盤強化税制の適用期限の延長
4. 省エネ・新エネ設備等の投資促進のための税制措置
5. 企業再生関係税制の見直し
6. 棚卸資産の評価方法の見直し
7. 事前確定届出給与の記載の省略
8. 役員給与の業績悪化改定事由の明確化など

ＩＩＩ．国際課税をめぐることしの税制改正

1. 外国子会社配当益金不算入制度の創設
2. 外国税額控除制度の改正
3. 外国子会社合算税制の見直し
4. 投資組合に出資を行う外国組合員に対する措置
5. 外国法人が受ける割引債の償還差益に係る国内源泉所得の範囲等
6. 社債、株式等の振替に関する法律の対象となる振替株式等の譲渡により生ずる所得
7. 債券現先取引から生ずる所得
8. 外国子会社配当益金不算入制度の創設等に伴う地方税の改正

ＩＶ．相続と事業承継をめぐることしの税制改正

1. 非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度等の創設
2. 非上場株式等に係る贈与税の納税猶予制度の創設
3. 農地等に係る相続税の納税猶予制度等の見直し

Ｖ．金融・証券をめぐることしの税制改正

上場株式等の配当所得及び譲渡所得等の軽減税率の延長等 上場株式等の配当所得等に係る源泉徴収税率等の特例の延長等 源泉徴収選択口座における源泉徴収税率の特例の延長 少額の上場株式等投資のための非課税措置の創設 カバードワラントに対する課税方式等の見直し 特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例等 特定口座への上場株式等の保管の委託に関する特例の廃止 特定管理会株式が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例の適用対象の拡大 上場会社等の自己の株式の公開買付けの場合のみなし配当課税の特例の適用期限の延長 公共法人等又は金融機関等が提出する国外公社債等の利子等の源泉徴収不適用申告書の不提出 内国法人等が国内において発行された上場公募株式投資信託に係る信託契約の終了等により支払を受ける金銭等のうち収益の分配部分の非課税

ＶＩ．自動車・道路をめぐることしの税制改正

1. 低公害車購入に係る自動車重量税の軽減・免除（国税）
2. 低公害車購入に係る自動車取得税の軽減・免除（地方税）
3. 道路特定財源の一般財源化

ＶＩＩ．その他の税制をめぐることしの税制改正

1. 確定拠出年金制度の見直し
2. 生命保険料控除制度の改組

（資料提供；	『平成２１年度　ここが変わる！ことしの税制改正』
	税理士　杉田宗久　・　税理士　上西左大信　著	）

　 　
　

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