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４　不服申立て手続の整備

国税に関する不服申立て手続について、行政不服審査法の見直しに伴い、次に掲げる所要の規定の整備が行われます。 （１） 「異議申立て」が「再調査請求（仮称）」に名称変更されます。 （２） 不服申立期間が処分があったことを知った日から３月以内（現行２月以内）に延長されます。 （３） 再調査請求（仮称）についての決定を経ずに審査請求をすることができる期間が２月（現行３月）に短縮されます。 （４） 審査請求人の処分庁に対する質問、争点及び証拠の整理等の手続規定の整備が行われます。 （５） その他所要の整備が行われます。