目次 III-4


4 新築家屋等をめぐる固定資産税の特例の見直し

 住宅取得者の初期負担の軽減を通じて、良質な住宅ストックの形成と居住水準の向上を図るため、新築住宅に係る固定資産税の減額措置の適用期限(現行平成20年3月31日)が平成22年3月31日まで2年延長されます。


参 考
中高層耐火建築物 5年間居住用部分の床面積(1戸当たり120平方メートル以下)に対応する税額の2分の1を減額
  上記以外の一般住宅 3年間居住用部分の床面積(1戸当たり120平方メートル以下)に対応する税額の2分の1を減額

 

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