III-2

２　住宅の長寿命化（「２００年住宅」）促進税制の創設

―登録免許税・固定資産税・不動産取得税の税率軽減等― 　持続可能な社会の実現を目指し、良質な住宅を大切に長く使うことによる地球環境への負荷の低減を図るとともに、建替えコストの削減による国民の住宅負担の軽減を図るため、一定の基準に適合する認定を受けた長期優良住宅（仮称）（いわゆる「２００年住宅」）について、以下の特例措置が講じられます。 【登録免許税の軽減措置】 区　　分 本　　則 軽　減　税　率 平１８．４．１以後 住宅用家屋 一定の長期優良住宅（２００年住宅） 平１８．４．１〜 ２１．３．３１ 　「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」（仮称）の施行の日から平成２２年３月３１日までの間 売買による所有権の移転登記 ２０ １，０００ ３ １，０００ １ １，０００ 所有権の保存登記 ４ １，０００ １．５ １，０００ １ １，０００ 抵当権の設定登記 ４ １，０００ １ １，０００   所有権の信託登記 ４ １，０００     適用期日 住宅用家屋の軽減措置（一般住宅特例）は、平成２１年３月３１日まで適用されます。 【２００年住宅に係る固定資産税の軽減措置】 　２００年住宅を取得等した場合の固定資産税の軽減措置の適用期間は、「新築住宅に係る固定資産税の軽減措置の特例」よりも長期間となります。 区　　　分 一般住宅特例 一定の長期優良住宅（２００年住宅） 平１８．４．１〜 平２０．３．３１ 　「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」（仮称）の施行の日から平成２２年３月３１日までの間 中高層耐火建築物 ５年間 ７年間 上記以外の一般住宅 ３年間 ５年間 注 意 点 いずれの場合も住宅に係る税額（１戸当たり１２０平方メートル相当分までに限ります。）の２分の１が減額されます。 【２００年住宅を取得等した場合の不動産取得税の軽減】 　２００年住宅を取得等した場合には、課税標準額から１，３００万円が控除されます。適用期間は「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」（仮称）の施行の日から平成２２年３月３１日までの間に取得された新築の長期優良住宅についてです。