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III-1 |
| III．住宅土地税制はここが変わる！ |
| １ 住宅の省エネ改修促進税制の創設 |
―天井、壁、床、窓などの断熱工事費用に係るローン残高の２％を５年間控除―
地球温暖化防止に向けて家庭部門のＣＯ2排出量の削減を図るため、既存住宅において省エネ改修を行った場合の特例措置が創設されます。
居住者が、その者の居住の用に供する家屋について「一定の省エネ改修工事」を含む増改築等（「省エネ改修工事等」といいます。）を行った場合において、当該家屋を平成２０年４月１日から平成２０年１２月３１日までの間にその者の居住の用に供したときは、「一定の要件」の下で、その省エネ改修工事等に充てるために借り入れた住宅借入金等の年末残高の１，０００万円以下の部分の「一定割合」を所得税の額から控除できる制度が創設されます。 この特例は、現行の「住宅の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除」（下記［２］）との選択適用とし、控除期間は５年とされます。 また、二以上の居住年に係る住宅の取得等に係る住宅借入金等の金額を有する場合の控除額の計算の調整措置その他所要の措置が講じられます。 【一定の省エネ改修工事】 本制度における「一定の省エネ改修工事」とは、次のものをいいます。
【一定の要件】 「一定の要件」とは、次のものをいいます。
【一定割合（控除割合）】 省エネ改修工事等に係る住宅借入金等の年末残高のうち、次の区分に応じてそれぞれに掲げる割合を乗じて計算した金額が所得税の額から控除されます。
［２］住宅ローン減税の対象となる増改築等の範囲の拡大 住宅の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除について、現行制度において適用対象となっている大規模の修繕又は模様替等に加え、大規模の修繕又は模様替等に至らない「一定の省エネ改修工事」が適用対象に加えられます。 【一定の省エネ改修工事】 本制度における「一定の省エネ改修工事」とは、上記の【一定の省エネ改修工事】の（１）と（２）と同じものをいいます。
【現行の住宅ローン減税と省エネ改修促進税制の比較】
（国土交通省「平成２０年度国土交通省税制改正要望主要項目結果概要」より） 【適用要件】 本制度の適用については、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく登録住宅性能評価機関、建築基準法に基づく指定確認検査機関又は建築士法に基づく建築士事務所に所属する建築士が発行する省エネ改修工事等の証明書を要するものとします（上記［１］と共通）。
［３］省エネ改修を行った住宅に係る固定資産税の減額措置の導入 平成２０年１月１日に存していた住宅で、平成２０年４月１日から平成２２年３月３１日までの間に、「一定の省エネ改修工事」を行ったもの（賃貸住宅を除きます。）について、改修工事が完了した年の翌年度分に限り（適用は１年度分のみです。）、当該住宅に係る固定資産税の税額（一戸当たり１２０平方メートル相当分までに限ります。）の３分の１が減額されます。 【一定の省エネ改修工事】 本制度における「一定の省エネ改修工事」とは、上記の【一定の省エネ改修工事】の（１）、（２）の（ａ）、（３）と同じものをいいます。 【適用手続】 本制度の適用を受けようとする納税義務者は、改修後のそれぞれの部位が省エネ基準に適合することとなったことにつき、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく登録住宅性能評価機関、建築基準法に基づく指定確認検査機関又は建築士法に基づく建築士事務所に所属する建築士が発行した証明書を添付して、改修後３か月以内に市町村に申告する必要があります。 |
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