平成２０年度／税制改正の概要

提 供： 清 文 社

このコンテンツの内容は平成１９年１２月１３日付け「平成２０年度税制改正大綱」（自由民主党・公明党）及び平成２０年１月１１日付け「平成２０年度税制改正の要綱」（閣議決定）によっています。

　

Ｉ．法人税制はここが変わる！

1. 法定耐用年数の大幅簡素化―昭和３９年以来の大幅見直し
2. 法人事業税の分離・地方法人特別税の創設
3. 公益法人の税制の見直し―民間が担う公益活動の推進
4. 研究開発税制の強化
5. 情報基盤強化税制の見直し
6. 少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の延長
7. 欠損の繰戻し還付の不適用の適用除外措置の延長
8. 人材投資促進税制の拡充・延長―中小企業基盤強化税制の中に位置付け
9. 企業再生税制の特例措置を受ける私的整理要件の緩和
10. 工事収益の計上方法等の見直し
11. 償却資産（固定資産税）の価格の算出方法の見直し

ＩＩ．金融証券税制はここが変わる！

1. 金融所得課税の一体化への措置（平成２１年から）
2. エンジェル税制の課税の特例措置の拡充

ＩＩＩ．住宅土地税制はここが変わる！

1. 住宅の省エネ改修促進税制の創設
2. 住宅の長寿命化（「２００年住宅」）促進税制の創設
3. 土地の所有権の移転登記等の登録免許税の延長
4. 新築家屋等をめぐる固定資産税の特例の見直し
5. 新築住宅特例適用住宅用土地に係る不動産取得税の減額措置

ＩＶ．相続贈与税制はここが変わる！

1. 平成２１年度税制改正において中小企業の事業承継税制の創設
2. 取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度の創設
3. 取引相場のない株式の評価に係る純資産価額方式における営業権の評価の見直し
4. 住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の延長

Ｖ．その他の税制はここが変わる！

1. 個人住民税における寄附金税制の見直し―ふるさと納税の創設
2. 税務手続の電子化促進措置
3. 事前照会に対する文書回答手続の改善
4. 不服申立て手続の整備
5. ＮＰＯ法人に対する税制上の特例措置の拡充等
6. 道路特定財源の見直し
7. 自動車関係諸税の簡素化措置の創設
8. 酒税の見直し
9. トン数標準税制の創設
10. 個人住民税に公的年金からの特別徴収制度の導入
11. その他の税制改正事項

（資料提供；	『平成２０年度　ここが変わる！ことしの税制改正』
	税理士　杉田宗久　・　税理士　上西左大信　著	）

　 　
　

「税務解説集」に関するご質問は、 必ずＦＡＸ（06-6135-4059）にて 清文社までお願いいたします。