目次 III-3


3 特定資産の買換特例(法人16号買換え・個人15号買換え)の延長

―法人16号買換え(個人15号買換え)2年延長―

 事業の用に供している国内にある土地等、建物又は構築物で所有期間が10年超のものを譲渡し、一定の期間内に国内にある土地等、建物、構築物又は機械装置の買換資産を譲渡の日の属する年中又は前年中若しくは翌年中に取得して、その取得の日から1年以内に事業の用に供した場合には、その譲渡収入又は買換資産の取得価額の80%相当分については譲渡がなかったものとして課税の繰延べができる制度がありますが、この適用期限が平成20年12月31日(現行平成18年12月31日)まで2年延長されます。

法人16号、個人15号該当   適用期限
譲渡資産 買換資産 (現 行) (改正案)
国内にある土地等、
建物又は構築物で
所有期間10年超
のもの
国内にある土地等、
建物、構築物又は
機械装置
平成18年
12月31日
平成20年
12月31日


参考

(1) 「譲渡資産の譲渡価額≦買換資産の取得価額」(同額又は増額買換え)の場合

計算式 譲渡資産の
譲渡価額
×20% 譲渡資産
の取得費
譲渡
費用
×20%=譲渡所得の金額


(2) 「譲渡資産の譲渡価額>買換資産の取得価額」(低額買換え)の場合

計算式  収入金額 = 譲渡資産の譲渡価額 − 買換資産の取得価額 × 80%
 
 必要経費 = 〔譲渡資産の取得費 + 譲渡費用〕 × 収入金額
譲渡資産の譲渡価額
   譲渡資産の金額 = 収入金額 − 必要経費

 

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