（１） 譲渡所得等の軽減税率
源泉分離課税制度（譲渡収入の１．０５％）の廃止に伴い、平成１５年１月１日以後、上場株式等に係る譲渡所得等の金額について、申告分離による１０％（所得税７％、住民税３％）の軽減税率により課税することとし、この適用期限が平成１９年１２月３１日までとされ、平成２０年１月１日からは本則税率（所得税１５％、住民税５％）に戻ることとされていました。しかし、今年の税制でこの軽減措置の適用期限が平成２０年１２月３１日まで１年延長されることになりました。
（２） 配当等に係る軽減税率
上場株式等の配当の軽減税率の１０％（所得税７％、住民税３％）についても、適用期限が平成２０年３月３１日までとされ、平成２０年４月１日からは本則税率（所得税１５％、住民税５％）に戻ることとされていましたが、今年の税制でこの軽減措置の適用期限が平成２１年３月３１日まで１年延長されることになりました。
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現 行 |
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改正案 |
上場株式等の譲
渡益の優遇税率 |
平成１９年１２月３１日まで |
１年延長
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平成２０年１２月３１日まで |
上場株式等の配
当の優遇税率 |
平成２０年３月３１日まで |
１年延長
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平成２１年３月３１日まで |
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