目次 平成19年度/税制改正の概要
提 供: 清 文 社



このコンテンツの内容は平成18年12月14日付け「平成19年度税制改正大綱」(自由民主党・公明党)及び平成19年1月19日付け「平成19年度税制改正の要綱」(閣議決定)によっています。


 はじめに

 I.法人関連税制はここが変わる

 一 減価償却制度の抜本的見直し ―40年ぶりとなる制度創設以来の大改正!
  1. 残存価額と償却可能限度額の撤廃
  2. 既存資産
  3. 技術進歩の著しいIT分野の法定耐用年数の短縮
 二 役員給与の見直し
  1. 定期同額給与の明確化
  2. 事前確定届出給与の届出等の見直し
  3. 特殊支配同族会社の業務主宰役員給与の損金算入制限措置の見直し
 三 中小企業関係税制の改正
  1. 中小同族会社の留保金課税制度の撤廃
  2. 中小企業等基盤強化税制の見直し・延長
  3. 地域産業活性化支援税制の創設
 四 会計基準の変更による税制の改正
  1. リース取引関係税制の整備
  2. 棚卸資産評価に関する税制上の措置
 五 改正信託法に係る税制の改正

     改正信託法に係る税制の改正

  1. 信託法の改正による新たな類型の信託への対応
  2. 信託を利用した租税回避への対応その他の信託課税の適正化措置
 六 その他の法人税制の改正
  1. 三角合併等
  2. 組織再編に伴う国際的租税回避の防止措置
  3. 移転価格税制の改善措置
  4. 外国子会社合算税制判定要件の見直し及び適用除外の書類保存
  5. 企業に対する子育て減税措置の創設
  6. 事業革新設備の特別償却制度の見直し
 II.金融証券税制はここが変わる
  1. 上場株式等の軽減税率の特例の1年延長
  2. 上場株式等の自己株式の公開買付けの場合のみなし配当課税特例の延長
  3. エンジェル税制の拡充
 III.土地建物に係る税制はここが変わる
  1. 住宅ローン控除制度の拡充等
  2. 住宅のバリアフリー改修促進税制の創設
  3. 特定資産の買換特例(法人16号買換え・個人15号買換え)の延長
  4. その他の土地・建物関係の改正
 IV.相続税・贈与税はここが変わる
  1. 取引相場のない株式等に係る相続時精算課税制度の特例の創設
  2. 取引相場のない種類株式の相続税等の評価方法の明確化
  3. 相続税の配偶者の税額軽減措置の見直し
  4. みなし相続財産の範囲に国外生命保険等を追加
 V.納税環境の整備税制はこう変わる
  1. 電子証明書を取得した個人の電子申告に係る所得税額の特別控除の創設
  2. 税務手続の電子化促進措置
 VI.その他の税制はここが変わる
  1. 再チャレンジ支援寄附金税制の創設
  2. 寄附金控除の控除対象限度額の引上げ
  3. 自動車取得税の改正
  4. その他の改正

 (資料提供; 『平成19年版 ここが変わる!ことしの税制改正』  
  税理士 杉田 宗久 ・ 上西 左大信 著


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