I-5

５　税源移譲に伴うその他所要の措置

個人住民税の税率が一律１０％にフラット化されることにより、累進税率を前提とした規定である山林所得の５分５乗課税並びに変動所得及び臨時所得の平均課税は存在意義が薄れ、廃止とされます。 （注）この改正は、平成１９年度分以後の個人住民税について適用されます。