「平成１８年度／税制改正の概要」

提　供： 清 文 社

このコンテンツの内容は平成１７年１２月１５日付け「平成１８年度税制改正大綱」（自由民主党・公明党）及び平成１８年１月１７日付け「平成１８年度税制改正の要綱」（閣議決定）によっています。

Ｉ．国・地方を通ずる個人所得課税はここが変わる

1. 国から地方への３兆円の税源移譲
   ―住民税率は一律１０％に、所得税率は５％〜４０％の６段階に
2. 人的控除額の差に基づく負担増の減額措置
3. 住宅ローン控除適用者に対する調整措置
4. 分離課税等に係る個人住民税の税率割合等
5. 税源移譲に伴うその他所要の措置
6. 定率減税の廃止等

II．法人関連税制はここが変わる

一　中小企業・ベンチャー支援関係

1. 同族会社の留保金課税制度の抜本的見直し
2. 交際費等の損金不算入の特例の延長及び課税の範囲の明確化
3. 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の延長及び損金算入額の見直し
4. 中小企業者に対する欠損金の繰戻し還付の不適用措置の延長
5. 中小企業投資促進税制の見直し・延長

二　研究開発税制・情報基盤強化税制等

1. 試験研究費に係る税額控除制度の見直し・強化
2. 情報基盤強化税制の創設
3. 役員給与の損金算入制度の見直し等

三　会社法の制定に伴う法人税法の整備

1. 受取配当等、みなし配当の取扱いの整備
2. 株式等の取引の取扱い
3. その他の改正

四　組織再編税制等の改正

1. 株式交換・株式移転に係る税制の本則化と税制の整備
2. 非適格合併等に係る受入処理の見直し

III．土地建物に係る税制はここが変わる

一　地震対策税制

1. 既存住宅の耐震改修に係る所得税額の特別控除制度の創設
2. 地震保険料控除の創設
3. 事業用建築物には２年間の特別償却措置の導入
4. 既存住宅を耐震改修した場合の固定資産税の減額措置の創設

二　土地流通課税

1. 土地を売買した場合の所有権移転登記の登録免許税の軽減措置の延長等
2. 不動産取得税の標準税率の特例措置の延長等
3. 土地に係る固定資産税の税負担の調整措置等の継続等
4. 土地に係る都市計画税の税負担の調整措置等の継続等
5. 新築住宅に係る固定資産税の減額措置の延長
6. 高齢者向け優良賃貸住宅に係る固定資産税の減額措置の延長
7. 特定市の市街化区域農地を転用した場合の新築賃貸住宅等の固定資産税の減額措置の見直し等
8. 優良賃貸住宅等の割増償却制度の見直し
9. 特定の資産の買換えの場合等の課税の特例制度の見直し等

IV．相続税・贈与税はここが変わる

1. 物納制度の見直し
2. 住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の特例延長

Ｖ．その他の税制はここが変わる

1. 酒税の改正
2. たばこ税の引上げ
3. 自動車グリーン化税制の改正
4. ストック・オプション税制の整備
5. 認定ＮＰＯ人制度の認定要件の緩和及び寄付金控除の拡大
6. その他の改正
   

（資料提供；

『平成１８年版　ここが変わる！ことしの税制改正』 　　　　税理士　杉田　宗久　・　上西　左大信　著）

　

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