このページはインラインフレーム対応のブラウザでご覧下さい。
このコンテンツの内容は平成17年12月15日付け「平成18年度税制改正大綱」(自由民主党・公明党)及び平成18年1月17日付け「平成18年度税制改正の要綱」(閣議決定)によっています。