「平成18年度/税制改正の概要」 |
|
このコンテンツの内容は平成17年12月15日付け「平成18年度税制改正大綱」(自由民主党・公明党)及び平成18年1月17日付け「平成18年度税制改正の要綱」(閣議決定)によっています。 |
I.国・地方を通ずる個人所得課税はここが変わる |
II.法人関連税制はここが変わる |
一 中小企業・ベンチャー支援関係 |
二 研究開発税制・情報基盤強化税制等 |
三 会社法の制定に伴う法人税法の整備 |
四 組織再編税制等の改正 |
III.土地建物に係る税制はここが変わる |
一 地震対策税制 |
二 土地流通課税 |
IV.相続税・贈与税はここが変わる |
V.その他の税制はここが変わる |
(資料提供; | 『平成18年版 ここが変わる!ことしの税制改正』 税理士 杉田 宗久 ・ 上西 左大信 著) |
「税務解説集」に関するご質問は、 必ずFAX(06-6135-4059)にて 清文社までお願いいたします。 |