−決算で欠損が出てしまった。さて…？−
法人税などは基本的に事業年度を基準にして税金の計算が行われるため、事業年度によって赤字になったり黒字になったりするような会社について、単年度ごとの計算だけで税金の計算を行ってしまうと税負担が不合理な結果となってしまいます。
そこで、所得金額がマイナスになった場合には、前年度の黒字と通算して税金を計算した結果、納めすぎとなった税額を還付する制度（欠損金の繰戻還付制度。ただし、設立後５年以内の中小企業者等を除き平成１２年３月３１日までに終了する事業年度において生じた欠損金については適用が停止されています。）と、将来５年間に生じた黒字から、当該欠損金を控除することができる制度（欠損金の繰越控除制度）によって、税負担の調整が図られています。
| 【１】欠損金の繰越控除制度 （法法５７） |
| 制度の内容 | 要 件 |
| 当期の所得金額から、当期前５年以内に開始した事業年度に生じた欠損金を控除する | 欠損金の生じた事業年度において青色申告書を提出し、かつ、その後も連続して確定申告書を提出していること |
| アドバイス 税務上、繰越欠損金は５年で切り捨てられます。欠損金が控除できれば、それに対応する分税金が減るわけですから、欠損金が切り捨てられるということは、減るはずだった税金がみすみす無駄になってしまうことを意味します。 繰越欠損金のある会社は、５年で切り捨てられるということに十分注意しておきましょう。 |
| 【２】欠損金の繰戻還付制度 （法法８１） |
| 【３】特定の法人に係る欠損金の繰越期間の特例 |
青色申告法人である特定の事業者の欠損金（特例欠損金）について、【１】に記すとおり通常５年とされている欠損金の繰越期間の特例として「輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法」の特定対内投資事業者に関する欠損金について１０年間、「中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法」（以下「創造活動促進法」）等の認定を受けた中小企業者に関する欠損金について７年間の繰越しが認められています。（措法６６の１３）
| ▲ | 創造活動促進法等による「特定の中小企業者の前７年以内の特例欠損金の損金算入」制度の概略 |
| 対象法人 |
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| 対象欠損金 | 青色申告書を提出する上記の法人が、各認定の日を含む事業年度（その日が当該法人の設立の日前である場合には、当該設立の日を含む事業年度）から当該設立の日以後５年を経過する日を含む事業年度までの各事業年度の欠損金（特定の事業者の設備廃棄による欠損金は除きます。） | ||||||||
| 適用要件 |
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| 注 意 この特例の適用を受ける場合は、欠損金の繰戻し還付の適用はないこととされています。 |
| 【４】青色申告書を提出しなかった事業年度の災害による損失金の繰越し |
災害により生じた一定の欠損金については、青色申告書を提出しなかった法人であっても５年間の繰越しが認められています。（法法５８）
災害の範囲
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自然現象の異変による災害 （震災、風水害、火災、冷害、雪害、干害等） 人為による異常な災害 （鉱害、火薬類の爆発等） 生物による異常な災害 （害虫、害獣等） |
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対象資産の範囲
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| 繰越損失金の額 （法令１１６） |
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| 適用要件 （法法５８(２)） |
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