税務調査の最終結果を受けて、申告内容に誤りなどがあれば、納税者が修正申告書を提出するか、税務当局が、更正（追加納税額を決め、納税者に通知をすること）をすることになります。
更正を受けた場合に、納税者は、その結果に対して不服があるならば所轄税務署長などに対して異議申立てをしたり、国税不服審判所長に対して審査請求をすることができます。
なお、税務調査の前に、申告内容に誤りなどがあることに気付いたら、一定の期間内に納税者は申告額に不足がある場合などは修正申告書の提出、申告額が過大である場合などは更正の請求を行うことができます。
| 【１】 申告、修正申告、更正など |
申告納税制度の下では、すべての納税者が正しい申告を期限内にできるとは限りません。そこで国税通則法では種々の制度を設けています。（通法19、23、24〜27）
| 納税申告書を提出した者は、 | |
| (１) | 申告書に記載した納税額が過少である場合などで、更正があるまでは、修正申告書を提出してその税額等を修正することができます。（修正申告書は、自ら誤りを見つけて提出する場合もあれば、税務調査を受けて提出する場合もあります。ただし税務調査の結果を受けた場合でも、原則として修正申告書を提出した限りは、更正とは異なり不服申立てはできないので注意が必要です。） |
| (２) | 申告書に記載した納税額が過大である場合などで、更正があるまでは、更正の請求書を提出して税額等の減額の更正を請求することができます。（更正の請求の期限については【２】を参照してください。） |
| 税務署長等は、 | |
| (３) | 更正の請求があった場合、その内容を調査して誤りがなければ更正を行います。 |
| (４) | 申告義務があるのに申告書の提出がない場合は決定を行います。 |
| (５) | 提出された申告書に誤りがあれば更正を行います。 |
| (６) | 一度決定又は更正を行った後に、再度その内容に誤りがあった場合には、再更正を行います。 |
| 【２】 更正の請求の期限 |
更正の請求は、次の事項に該当する場合に、原則として法定申告期限から１年以内に限り更正の請求書を提出することにより行うことができます。（通法23(１)）
| 更正の請求が できる場合 |
(１) | 申告書に記載した納付税額が過大であるとき |
| (２) | 申告書に記載した欠損金額が過少であるとき | |
| (３) | 申告書に記載した還付金の額が過少であるとき |
ただし、次のような後発的事由による場合は、法定申告期限から１年経過後であっても、次の期間内であれば更正の請求を行うことができます。（通法23(２)）
| 後発的事由による 更正の請求 |
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その確定した日の翌日から２か月以内 | ||
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更正又は決定があった日の翌日から２か月以内 | |||
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理由が生じた日の翌日から２か月以内 |
| MEMO 前期以前において計上した売上高等について、その後契約の解除又は取消し、値引き、返品等の事実が生じたため、既に計上した収益について修正を要することになった場合においても、過去に遡及して修正することなく、その契約解除等による損失は、その事実が生じた事業年度の損金に算入することになっています。（法基通２−２−16） |
| 【３】 更正の内容に不服があるとき |
税務署長等がした更正の内容に不服があるときは、次のような救済制度が設けられています。（通法75、77、114、115、行政事件訴訟法114）
