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II-4 |
| ４ 不服申立ての当事者となれる人は？ |
１ 不服申立適格
代理人とは、不服申立人のために不服申立てに関する一切の行為をするものをいう。不服申立ての手続きは専門的であり、納税者にとって必ずしも容易であるとはいえない。そこで、不服申立人は、弁護士、税理士、その他適当と認める者を代理人に選任することができるものとされている（通則法第１０７条第１項）。 ただし、国税通則法上は、不服申立人の代理人の資格について制限を設けてはいないが、代理人となって行う事務が、税理士法第２条に定める税理士業務である場合は税理士法上の制限があり、税理士または所定の手続きを踏んだ弁護士に限られる（税理士法第５１条以下）。税理士法第２条本文の「…を業とする」とは、その事務を継続反復して行い、または反復継続する意思をもって行うことをいい、必ずしも有償であることを要しないと解されている（異議通１０７−２（注）、審査通１０７−２（注））。 なお、納税管理人（通則法第１１７条参照）については、代理人としての申出があった場合は代理人として取り扱われるが、申出なく当然に代理人となるわけではない（異議通１０７−１、審査通１０７−１）。納税管理人より上記申出がある場合は、遅滞なく書面による証明をするものとされている（異議通１０７−１、審査通１０７−１）。 代理人の権限は、書面で証明しなければならない（通則法第１０７条第３項）。
（１）共同不服申立人による選任 多数人が共同して不服申立てをするときは、３人を超えない総代を互選することができる（通則法第１０８条第１項）。本条にいう「共同して不服申立てをするとき」とは、複数の不服申立人が一つの処分または同一の事実上および法律上の原因に基づき画一的に処理されなければならない複数の処分について、共同して不服申立てをするときをいう（異議通１０８−１、審査通１０８−１）。たとえば、１）複数の抵当権者が１つの差押処分について共同して異議申立てまたは審査請求をする場合、２）複数の相続人が相続税の課税価格の合計額もしくは相続税の総額に係る各相続人の相続税額についてされた更正処分について、共同して異議申立てまたは審査請求をする場合などがこれにあたる（異議通１０８−１、審査通１０８−１）。 総代が複数選任された場合でも、異議審理庁、国税不服審判所長または担当審判官の共同不服申立人に対する通知その他の行為は、総代のうち１人に対してすれば足りるものとされていること（通則法第１０８条第５項）に注意が必要である。 共同不服申立てとしては不適法である場合であっても、個々の不服申立人の不服申立てとしては適法であるかまたは補正可能な場合は、当該不服申立人が個別の不服申立てをする意思がないと認められる場合を除き、その個々の不服申立人の不服申立てとして取り扱われる（異議通１０８−２、審査通１０８−２）。 総代の権限は、書面により証明しなければならない（通則法第１０８条） （２）互選命令 共同不服申立人が、総代を互選しない場合は、異議審理庁または国税不服審判所長は、必要があると認めるときは、総代の互選を命じることができる（通則法第１０８条第２項）。
不服申立人となることのできない利害関係人は、異議審理庁または国税不服審判所長の許可を得て、参加人として不服申立てに参加することができる（通則法第１０９条第１項）。 同条項にいう「利害関係人」とは、異議決定または裁決の結果につき法律上の利害関係を有するものをいう。１）不服申立人と利害が相反する者で、その処分の取消しによって法律上の不利益を被る者（たとえば、滞納者から公売処分取消しの異議申立てまたは審査請求がなされた場合の公売財産の買受人）や２）共同不服申立人となり得る立場にありながら、自らは、不服申立てをしなかった者がこれにあたる（異議通１０９−１、審査通１０９−１）。 |
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