目次 I-1


 I 相続税の税務調査の概要


1 相続税の申告の現状

 国税庁が公表している統計情報によれば、平成14事務年度(平成14年7月〜平成15年6月)において提出された相続税の申告件数は44,370件で、課税価格階級別で見ると課税価格3億円以下の被相続人が全体の81.0%を占めています。

【年間死亡者数に占める相続税の被相続人の割合】
 平成14年中の死亡者数(982,379人)に占める相続税申告の被相続人の割合

  44,370人÷982,379人≒4.52%

◎国税局別被相続人の数   (単位:人)
国 税 局 課 税 価 格 階 級
1億円以下 1億円超 2億円超 3億円超 5億円超 7億円超 10億円超 20億円超 合 計
東  京 2,446 5,224 1,787 1,359 557 412 427 147 12,359
関東信越 1,158 3,115 1,043 658 269 161 149 21 6,574
大  阪 1,498 3,368 1,197 851 285 162 90 14 7,465
札  幌 148 401 112 69 27 13 9 1 780
仙  台 313 912 285 183 47 29 14 3 1,786
名 古 屋 1,252 3,704 1,264 849 261 106 60 8 7,504
金  沢 202 497 160 100 33 22 12 1 1,027
広  島 513 1,263 411 258 61 26 9 2 2,543
高  松 294 778 261 158 40 21 16 1,568
福  岡 260 747 242 142 49 24 21 1 1,486
熊  本 207 488 157 79 27 16 3 1 978
沖  縄 26 146 62 41 18 4 1 2 300
合  計 8,317 20,643 6,981 4,747 1,674 996 811 201 44,370
(平成14年度版国税庁統計年報書より)


〜相続税申告書の公示〜

 税務署長は、相続税に係る申告書の提出があった場合において、以下に掲げる場合に該当するときは、当該申告書の提出があった日から4月以内に、当該申告書の記載に従い、その者の氏名、納税地及び課税価格を少なくとも1月間公示しなければならないと定められています。

(1)  課税価格が2億円を超える期限内申告書及び期限後申告書並びに修正後の課税価格が2億円を超える場合におけるその修正申告書

(2)  期限内申告書及び期限後申告書並びに修正申告書に添付された「相続税にかかる財産の明細書」(相続税申告書第11表)に記載された被相続人の死亡の時における債務控除後の財産の価額が5億円を超える場合のこれらの申告書

 

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