「相続実務の勘どころ」
提 供: 清 文 社



このコンテンツは、平成14年10月1日現在の法令通達によります。


 I.民法(相続関係)の勘どころ

 1 特別受益者が存する場合の相続分とその具体的な計算
Q1 特別受益者が存する場合の相続分
Q2 特別受益の持戻し上の留意点
Q3 特別受益者が存する場合の相続分(具体的な計算設例)
 2 寄与者が存する場合の相続分とその具体的な計算
Q1 寄与者が存する場合の相続分
Q2 寄与者が存する場合の相続分(具体的な計算設例)
 II.相続税申告の勘どころ

 1 貸家建付地の評価方法とその留意点
Q1 貸家建付地の評価方法
Q2 賃貸割合の意義
Q3 継続的に賃貸されていたアパート等で課税時期において一時的に空室であったと認められる部分に該当するか否かの判断基準
Q4 貸家建付地評価が可能であるか否かの判定例
Q5 貸家建付地の具体的な評価計算例
 2 チェックリストで確認:不動産(宅地)の相続申告における留意事項一覧
Q1 不動産(宅地)の申告もれ防止に関する確認方法
Q2 不動産(宅地)の評価及び計算に関する確認方法
 3 取引相場のない株式の評価方法―原則的評価と特例的評価
Q1 取引相場のない株式の評価体系の概要
Q2 原則的評価方式と特例的評価方式の適用区分の具体的な運用
Q3 同族株主のいる会社における原則的評価方式と特例的評価方式の適用区分
Q4 同族株主のいない会社における原則的評価方式と特例的評価方式の適用区分
Q5 フローチャートで確認する株主の態様別による評価方法の判定
 4 チェックリストで確認:有価証券(株式)の相続申告における留意事項一覧
Q 有価証券(特に株式)の存在及び数量把握に関する確認方法
 5 チェックリストで確認:預貯金等の相続申告における留意事項一覧
Q1 預貯金等の存在(申告もれ防止)に関する確認方法
Q2 預貯金等の口座から他の財産の存在把握に関する確認方法
Q3 預貯金等に関する総合的な観点(家族名義預金、相続財産全体のバランス等)に基づく確認方法

(資料提供:『税理士・ファイナンシャルプランナーのための/相続実務ハンドブック』
                              税理士 笹岡宏保 著)

 

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