目次 宗教法人の税務調査
提 供: 清 文 社



このコンテンツは平成24年12月1日現在の法令通達によります。


 1 宗教法人にかかる税金の基礎知識

1. 1  宗教法人はさまざまな税金について納税義務を負う
   1.宗教法人の納税の義務と納税者としての権利
 2.課税における宗教活動、公益事業、収益事業の区分の意味
1. 2  宗教活動や公益事業が非課税となる伝統的な根拠は
1. 3  宗教法人にかかる国の税金の仕組み
1. 4  宗教法人と所得税
1. 5  宗教法人と相続税・贈与税
1. 6  宗教法人にかかる地方の税金の仕組み
1. 7  宗教法人にかかるその他の税金
1. 8  課税庁に提出する「法定資料等」の範囲とは
1. 9  宗教法人と租特透明化法とは
1.10  国外財産調書制度、国外送金等調書制度とは
1.11  附帯税とは何か

 2 税務調査に対する基礎知識

2. 1  ひとくちに「税務調査」といっても、さまざまである
2. 2  税務調査は避けられないが、さまざまな限界がある
2. 3  税理士に頼まないで税務調査に対応できないのか
2. 4  署内での調査の準備(机上調査)とは
2. 5  税務調査に先だち事前に準備しておくことは何か
2. 6  調査当日に対応すべきことは何か
2. 7  調査終了した後で対応すべきことは何か

 3 税務調査から税金紛争解決までの少し詳しい知識

3. 1  宗教法人の源泉徴収義務と税務調査の関係とは
3. 2  課税処分のための調査とは
3. 3  滞納処分のための調査
3. 4  犯則事件のための調査とは
3. 5  税務調査をいろいろな角度から整理・点検してみる
3. 6  税務調査権限強化のための国税通則法の改正
3. 7  調査開始前手続
3. 8  調査時手続
3. 9  調査終了後手続
3.10  「必要な調査」かどうかの判断基準
3.11  納税者権利憲章はなぜ必要なのか
3.12  更正、決定、再更正、更正の請求とは
3.13  修正申告とは何か
3.14  推計課税とは何か
3.15  税務争訟の仕組み

 4 宗教法人の基礎知識

4. 1  宗教団体法制における設立基準の遷り変わり
4. 2  宗教法人と信教の自由
4. 3  信教の自由と信徒・宗教教師・宗教法人(団体)の納税の義務
4. 4  宗教団体と政教分離・聖俗分離
4. 5  宗教法人の認証制度と所轄庁との関係
4. 6  宗教法人法、法人規則、宗憲などの関係
4. 7  宗教法人と個人情報保護法
4. 8  財産目録等の作成・備付け、備付け書類の写しの所轄庁や税務署への提出
4. 9  事務所備付け書類の閲覧と所轄庁提出書類等の開示の可否
4.10  宗教法人の公益性確保のためのガバナンスとは
4.11  単位宗教法人と包括宗教法人
4.12  宗教法人「規則」とは
4.13  責任役員制度とは
4.14  代務者、仮代表役員、仮責任役員とは
4.15  任意機関の設置とは
4.16  公告制度とは
4.17  登記制度(公示制度)とは

 5 宗教法人会計と決算の基礎知識

5. 1  宗教法人会計とは
5. 2  決算書類などの作成のポイント

   《資料》登載法令など
   ● 宗教法人法
   ● 宗教法人法の一部を改正する法律の施行について(平成8年9月2日 庁文宗第137号 各都道府県知事あて 文部事務次官通達)
   ● 国税通則法令(国税の調査)関連条文
   ● 国税通則法第7章の2(国税の調査)関係通達 → (手続通達)


 (資料提供; 『宗教法人の税務調査対応ハンドブック
―宗教法人税制と法制の解説を含めて―』
    石村 耕治  編)

 
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