不動産取引の消費税対策

提 供： 清 文 社

このコンテンツの内容は、平成２５年６月１日現在の法令等によります。

第１章　消費税の概要

1. 消費税の創設後の主な改正の概要
2. 消費税の概要
3. 消費税のしくみと概要
4. 消費税の課税対象
5. 納税義務者
6. 課税期間
7. 非課税となる取引
8. 不動産賃貸業における課税・非課税
9. 税抜経理方式又は税込経理方式による経理処理
10. 控除できなかった消費税額等(控除対象外消費税額等）の処理
11. 納付税額と仕入控除税額の計算方法
12. 課税売上割合が著しく変動したときの調整
13. 簡易課税制度
14. 申告と納税
15. 消費税の各種届出書と提出期限等
16. 記帳要件と証憑書の保存義務

第２章　近年における消費税の改正の概要

1. 平成２２年度税制改正
2. 平成２３年度税制改正
3. 平成２４年度税制改正（社会保障と税の一体改革）

第３章　不動産賃貸業を営むものに係る消費税

1. 個人事業者の場合
   1　事業者の立場で行う取引が課税の対象となる
   2　基準期間は、前々年をいう
   3　賃貸中の消費税対策
   4　不動産売却時の消費税対策
2. 法人の場合
3. 消費税の対策事例〜課税売上高の分散・圧縮〜
4. 収受する金額の課税・非課税の判定

第４章　消費税の還付を受けるための具体策

1. 消費税の納税義務の判定
2. 賃貸建物建築に係る消費税の還付の仕組み
3. 消費税の還付額を高めるための工夫
4. 出口課税に対する対応
5. 消費税還付後の課税期間の処理について
6. 店舗用建物、倉庫・工場取得時の対策
7. マンション等の居住用建物取得時の対策

（資料提供；	『消費税大増税対応　不動産取引の消費税対策』
	税理士　山本和義　　編著 税理士　野又　崇　／　税理士　田中正洋　／ 税理士　上村祐介　／　税理士　木田高志　／　税理士　大久保雅之　　共著）

「税務解説集」に関するご質問は、 必ずＦＡＸ（06-6135-4059）にて 清文社までお願いいたします。