II-8

８．免税時代の棚卸資産に係る消費税の調整

免税事業者が新たに課税事業者となる場合には、棚卸資産に係る消費税額の調整を行う必要があります。 　すなわち、棚卸資産（商品、製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵品等）を、免税事業者の期間中に課税仕入れして、課税事業者となる課税期間の初日の前日において、その棚卸資産を所有している場合には、その棚卸資産に係る消費税額（５/１０５ 相当額）は、課税事業者となる課税期間において、課税仕入れの消費税額とみなされます。