前述の消費税の課税対象となる４要件を満たしている場合でも非課税となる取引があります。これは取引の中には消費に負担を求める税としての性格からみて、課税対象とすることになじまないものや、社会政策的観点から課税することが適当でないものがあり、このような取引については、非課税取引として消費税を課税しないことになっています。

非 課 税 取 引		消 費 税 の 性 格 に な じ ま な い も の		(1) 土地の譲渡、貸付けなど	貸付け期間が１か月未満や、駐車場等の施設の貸付けは課税対象
				(2) 有価証券、支払手段の譲渡など	収集品である紙幣、コインやゴルフ会員権は課税対象
				(3) 利子、保証料、保険料など	保険代理店の受け取る代理店手数料などは課税対象
				(4) 郵便切手、印紙などの譲渡	購入した切手は使用して郵便サービスを受けた時点で課税仕入れとなる
				(5) 商品券、プリペイドカード、物品切手等の譲渡	商品券、ビール券、図書券、パスネットなど
				(6) 住民票、印鑑証明など行政手数料など	法令に基づいて行われる国や地方公共団体の手数料など
				(7) 国際郵便為替、外国為替など	外国為替取引、信用状、旅行小切手など
		政 策 的 な 配 慮 に 基 づ く も の		(1) 社会保険診療報酬など	健康保険法に基づかない自由診療報酬は課税対象
				(2) 社会福祉事業など	居宅介護サービスや施設介護サービス、第１種・第２種社会福祉事業等
				(3) お産費用等	医師等による妊娠しているか否かの検査も含む
				(4) 埋葬料、火葬料	葬儀費用などは課税対象
				(5) 一定の身体障害者用物品の譲渡、貸付けなど	義肢、盲人安全つえ、義眼、点字器、車いす等で厚生労働大臣が指定したもの
				(6) 一定の学校の授業料、入学金等	入学検定料、施設設備費、在学証明手数料などを含む
				(7) 教科用図書の譲渡	いわゆる検定済教科書
				(8) 住宅の貸付け	一戸建て住宅、マンション、アパート、社宅、寮などの家賃

　
【参考１】　課税売上げ・非課税売上げ判定表
　ここで売上げ・収入が消費税の課税対象に該当するかどうかの判定の目安を掲げておきます。
　なお、消費税における課否判定は取引ごとに行い、勘定科目で行うものではありません。したがって次の表はあくまでも一つの「目安」であることに留意してください。