2 取引開始にあたっては、まず実態調査 I-1-2

【1】 新規取引時における注意

 会社が新しい取引先を得たときは嬉しいものです。しかし、ここで浮かれてはいけません。取引金融機関や取引先などに新しい取引先候補の評判を聞くとともに、業界での噂にも注意を払いつつ、下記のように適切な実態調査を行って取引開始の可否を決定し、取込詐欺などの発生を未然に防がなければなりません。そして、その取引先の信用度に応じて与信限度額を定める必要があります。

(1)商業登記簿のチェック

 登記所で商業登記簿を取り寄せ、会社の名称・本店所在地・資本金・設立年月日・代表取締役の住所・取締役の氏名・共同代表の有無・債権譲渡登記の有無などを調べます。

 インチキ業者の場合には、本店所在地をむやみやたらに変更している事例が多いので注意が必要です。また、同一会社名で他の本店所在地にある会社を使っての取込詐欺もありますので、そこにも注意が必要です。

 共同代表の登記があると、代表取締役の権限に制限が加えられています。すなわち、共同代表の登記がある場合、単独の代表取締役の行為によって取引を行うことができず、必ず、複数の代表取締役の代表権を行使しないと取引を行うことができないので、注意が必要です。

 債権譲渡登記があると、売掛金等が債権者に抑えられている可能性が考えられますので、取引開始にあたっては慎重を期するべきです。

(2)不動産登記簿のチェック

 新しい取引先候補の保有する不動産についても、不動産登記簿を取って内容をチェックしたいものです。当該不動産についての所有者・担保設定状況・付記登記の有無などを調べます。税務署に行ってその土地の路線価を調べて、不動産の時価を算定します。

 「この土地はうちの会社のものである」と説明されていても、実際は別の会社の所有であったというケースはよくあります。したがって、所有者の調査は重要です。

 次に担保設定状況です。担保設定状況は乙区欄に書かれています。銀行・信用金庫等からの借入金に対して担保設定されているのならよいのですが、マチ金からの借入金に対して担保設定されている場合には要注意です。調査対象である取引先候補が保有する不動産の担保余力は、この乙区欄と、税務署においてある路線価図を見ればよくわかります。路線価図から相続税評価額がわかりますので、そこから先順位の抵当権者が設定した抵当権の価額を差し引けば、不動産の担保余力がわかるのです。

 見落としがちなのが付記登記です。再売買の予約等の付記登記などがなされている場合には、再売買の予約権が完結する一定の事由が生じると不動産の所有権が移転することになり、思わぬトラブルに巻き込まれることになりがちです。この場合に注意しなければならないのは、付記登記の内容と順位です。不動産登記においては先順位の登記事項が優先しますので、先順位にどのような登記があるのか、注意深く確認する必要があります。


【2】 取引拡大のときにおける注意

 既存の取引先に対して、当初定めた与信限度額の見直しを行って取引拡大を検討しなければならない場合があります。なし崩し的に取引が拡大してしまうようなことが常態化すると、当初に与信限度額を定めた意味がまったくありませんので、取引状況と得意先の信用状況を比較考慮して改定する必要があります。

 与信限度額の見直しの場合には、取引金融機関や取引先などに得意先の評判をこまめに聞くとともに、自ら注意して得意先の状況を観察するのは当然必要です。この場合には、会社の状況はもちろんのことですが、特に注意しなければならないのが社長の性格や生活態度・趣味などです。これらについては直接話法を避けて、世間話をしながら異常や変化がないかをうまく引き出すのがコツです。

 

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