加算割増賃金の中小企業への適用猶予

平成２２年４月１日から施行される、１か月６０時間を超える時間外労働に対する５割増の割増賃金の支払については、中小企業に対しては当分の間猶予されます。理由はいうまでもなく、中小企業への激変緩和措置です。 　改正法附則第１３８条では次のように規定しています。 中小事業主（その資本金の額又は出資の総額が３億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については５，０００万円、卸売業を主たる事業とする事業主については１億円）以下である事業主及びその常時使用する労働者の数が３００人（小売業を主たる事業とする事業主については５０人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については１００人）以下である事業主をいう。）の事業については、当分の間、第３７条第１項ただし書の規定は、適用しない。 　さらに附則において、「改正法を施行してから３年後、労働基準法の施行状況や時間外労働の動向等を観案して検討し、その上で必要な措置を講ずる」としています。つまり、当面３年間は適用が猶予され、その後は諸情勢を検討の上適用の可否を決めるというものです。 　この附則の解釈について、重要なことは猶予の適用対象です。上記の条文では、中小企業基本法に基づく「事業主」とされ、経営主体そのものをいい、法人であれば法人そのものをもって適用対象としています。労働基準法各条では義務主体が「使用者」とされ、法の適用単位を事業場単位（場所ごと）としていますが、加算割増金に関する適用除外の対象は「事業場」ではなく「事業主」であり、「企業（法人）」単位をもって定められています。 　次に、猶予される中小企業については、 （１） 資本金の額又は出資の総額が   小 売 業 ５，０００万円以下   サービス業 ５，０００万円以下   卸 売 業 １億円以下   上記以外 ３億円以下 　 　又は 　 （２） 常時使用する労働者数が   小 売 業 ５０人以下   サービス業 １００人以下   卸 売 業 １００人以下   上記以外 ３００人以下 とされています。企業として（１）、（２）のどちらかに該当すれば適用が猶予されます。