月間６０時間を超えた時間外労働の加算割増賃金

平成２２年４月１日から施行される改正労働基準法では、時間外労働の割増賃金制度について大幅な見直しが行われました。その主な内容は以下のとおりです。

（１）	１か月４５時間を超え６０時間までの時間外労働については、特別条項付き時間外労働協定において、２割５分を上回る割増賃金を支払う旨の定めを行うこと（ただし努力義務）
（２）	１か月６０時間を超える時間外労働の割増賃金率をこれまでの２５％から５０％に引き上げること
（３）	１か月６０時間を超えて時間外労働を行わせた労働者について、労使協定により、引上げ分の割増賃金（２５％）に代えて有給の休暇を与えることも可能とすること
（４）	中小企業の事業主については割増賃金率の５０％への引上げを猶予し、法施行後３年を経過した後に検討を行うこと

上記（３）の代替休暇の付与に関する労使協定において定める事項

（１）	代替休暇として与えることができる時間の時間数の算定方法
（２）	代替休暇の単位（１日又は半日）
（３）	代替休暇を与えることができる期間（時間外労働が１か月について６０時間を超えた当該１か月の末日の翌日から２か月以内）
（４）	代替休暇の取得日の決定方法と割増賃金の支払日