４　電子計算機等による平成１５年分年税額の計算の手順
　
　平成１５年分の年末調整を電子計算機等によって行う場合には、「平成１５年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」を電子計算機等に組み込まなければなりませんが、この場合、次に掲げるような方法によりプログラムを作成すると便利です。
　
１　「給与所得控除後の給与等の金額」の計算
　
(1) 　年税額の計算をするには、まず、次の整理区分に応じ、給与の総額を「年調給与額」に置き換える必要があります。この「年調給与額」は、給与の総額が１６１万９，０００円以上６６０万円未満の場合、「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」（以下「給与所得表」といいます。）の「給与等の金額」欄の各階級の最低金額に当たるものです。

表１　「年調給与額」の整理区分
給与の総額（(a)） 階差（(b)）
同一階差
の最小値		 （(c)）
年　　　調　　　給　　　与　　　額
１，６１８，９９９円まで − − 給与の総額をそのまま年調給与額とします。
１，６１９，０００円から
１，６１９，９９９円まで		 １，０００円 １，６１９，０００円 下記の【算式】に、左の階差及び同一階差の最小値を当てはめて計算した金額を年調給与額とします。
１，６２０，０００円から
１，６２３，９９９円まで		 ２，０００円 １，６２０，０００円
１，６２４，０００円から
６，５９９，９９９円まで		 ４，０００円 １，６２４，０００円
６，６００，０００円から − − 給与の総額をそのまま年調給与額とします。
(注) 　給与の総額が１，０３１，０００円未満の場合には、その給与の総額に対する給与所得控除後の給与等の金額は３８１，０００円未満となり、その金額から基礎控除額（３８万円）を差し引くと他の所得控除額がなくても、課税給与所得金額は１，０００円未満となり、その年税額は０となりますから、しいてこの置換え計算をする必要はありません。
　
【算式】
　
　(i)…… 給与の総額(a)−同一階差の最小値(c) ＝商…余り(d)
階差(b)

　(ii)……給与の総額(a)−(i)の余り(d)＝年調給与額(e)

(注1) 　算式中の「階差」は、「給与所得表」に定める各階級の属する給与等の金額の階差です。
(注2) 　「商」の値は、自然数又は０とします。

(2) 　(1)により求めた「年調給与額」を基にして、次の算式によって「給与所得控除後の給与等の金額」を計算しますが、「年調給与額」が６６０万円以上であって、次の算式により求めた金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てます。
　
【算式】

年調給与額(e)× (e)に応ずる
表２の率		 − (e)に応ずる
表２の控除額		 ＝ 給与所得控除後
の給与等の金額

　
表２　｢給与所得控除後の給与等の金額」計算上の率及び控除額
年調給与額(e) 率 控　　除　　額
以　　　上 以　　　下
１ 円
６５１，０００
１，６１９，０００
１，６２０，０００
１，６２２，０００
１，６２４，０００
１，６２８，０００
１，８００，０００
３，６００，０００
６，６００，０００
　１０，０００，０００
　２０，０００，００１
６５０，９９９ 円
１，６１８，９９９
１，６１９，９９９
１，６２１，９９９
１，６２３，９９９
１，６２７，９９９
１，７９９，９９９
３，５９９，９９９
６，５９９，９９９
９，９９９，９９９
　２０，０００，０００
−
−
　１００ ％
６０
６０
６０
６０
６０
７０
８０
９０
９５
(全額)
６５０，０００ 円
２，４００
２，０００
１，２００
４００
なし
１８０，０００
５４０，０００
１，２００，０００
１，７００，０００
(年末調整しない)
　
　
２　課税給与所得金額の計算
　
　１により求めた「給与所得控除後の給与等の金額」から、表３の社会保険料控除額、小規模企業共済等掛金控除額、生命保険料控除額、損害保険料控除額、配偶者控除額、配偶者特別控除額、扶養控除額、障害者等の控除額及び基礎控除額の合計額を控除して「課税給与所得金額」を計算します。
　
【算式】
　
給与所得控除後
の給与等の金額		 − 社会保険
料控除額		 ＋ 小規模企業共済
等掛金控除額		 ＋ 生命保険
料控除額		 ＋ 損害保険
料控除額
　
＋ 配偶者
控除額		 ＋ 配偶者特
別控除額		 ＋ 扶　養
控除額		 ＋ 障害者等
の控除額		 ＋ 基　礎
控除額		 ＝ 課税給与
所得金額		 (f)

　
表３　平成１５年分の「各種所得控除額」

生命保険料控除
一般の生命保険料の金額を
下の(1)〜(3)に当てはめて計
算した金額（最高５万円）		 ＋ 個人年金保険料の金額を下
の(1)〜(3)に当てはめて計算
した金額（最高５万円）
(1) ２５，０００円までの場合 ……支払保険料の全額
(2) ２５，０００円を超え５０，０００円までの場合 ……支払保険料×１／２＋１２，５００円
(3) ５０，０００円を超える場合 ……支払保険料×１／４＋２５，０００円
損害保険料控除
長期損害保険契約の支払保険料 ＋ 短期損害保険契約の支払保険料
支払保険料が１万円を超える場合は、その支払保険料×１／２＋５千円 支払保険料が２千円を超える場合は、その支払保険料×１／２＋１千円(最高３千円)
（合計最高１万５千円）
配偶者控除額
　 右記以外の人 同居特別障害者に該当する人
(1)　(2)以外の控除対象配偶者 ３８０，０００円 ７３０，０００円
(2)　老人控除対象配偶者 ４８０，０００円 ８３０，０００円
配偶者特別控除額
控除対象配偶者に該当する人(注) 控除対象配偶者に該当しない人
配偶者の合計所得金額 控除額 配偶者の合計所得金額 控除額
０ 円 〜 ４９，９９９ 円
５０，０００ 〜 ９９，９９９
１００，０００ 〜 １４９，９９９
１５０，０００ 〜 １９９，９９９
２００，０００ 〜 ２４９，９９９
２５０，０００ 〜 ２９９，９９９
３００，０００ 〜 ３４９，９９９
３５０，０００ 〜 ３７９，９９９
３８０，０００円
３８０，０００ 円
３３０，０００
２８０，０００
２３０，０００
１８０，０００
１３０，０００
８０，０００
３０，０００
０
３８０，００１ 円 〜 ３９９，９９９ 円
４００，０００ 〜 ４４９，９９９
４５０，０００ 〜 ４９９，９９９
５００，０００ 〜 ５４９，９９９
５５０，０００ 〜 ５９９，９９９
６００，０００ 〜 ６４９，９９９
６５０，０００ 〜 ６９９，９９９
７００，０００ 〜 ７４９，９９９
７５０，０００ 〜 ７５９，９９９
７６０，０００ 〜
３８０，０００ 円
３６０，０００
３１０，０００
２６０，０００
２１０，０００
１６０，０００
１１０，０００
６０，０００
３０，０００
０
扶 養 控 除 額
　 右記以外の人 同居特別障害者に該当する人
(1)　(2)(3)以外の扶養親族 ３８０，０００円 ７３０，０００円
(2)　特定扶養親族 ６３０，０００円 ９８０，０００円
(3)　老人扶養親族 同居老親等 ５８０，０００円 ９３０，０００円
そ　の　他 ４８０，０００円 ８３０，０００円
障害者控除額
一　般　の　障　害　者 ２７０，０００円
特　別　障　害　者 ４００，０００円
老 年 者 控 除 額 ５００，０００円
寡　婦　控　除　額 ２７０，０００円（特別の寡婦は３５０，０００円）
寡　夫　控　除　額 ２７０，０００円
勤労学生控除額 ２７０，０００円
社会保険料控除 支払った保険料の全額
小規模企業共済
等掛金控除額		 支払った掛金の全額
基　礎　控　除　額 ３８０，０００円
(注) 　控除対象配偶者に該当する人の配偶者特別控除は、平成１６年分以後の所得税から、適用がないこととされました。
　
　
３　年税額の計算
　
　２により求めた「課税給与所得金額」から次に掲げるところにより年税額を求めます。この場合、課税給与所得金額に１，０００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てます。
　
【算式】
　課税給与所得金額×次表の税率(Ａ)−次表の控除額(Ｂ)＝年税額
　
課　税　給　与　所　得　金　額 税　率　(A) 控　除　額　(B)
３，３００，０００ 円以下
３，３００，０００ 円超 ９，０００，０００ 〃
９，０００，０００ 〃 １６，９２０，０００ 〃
１０％
２０％
３０％
−
３３０，０００円
１，２３０，０００〃
(注) 　年末調整の対象となる人の課税給与所得金額は、最高額で１，６９２万円となります。
　
　なお、住宅借入金等特別控除の適用がある場合には、上記により計算した年税額から年末調整に係る住宅借入金等特別控除額を控除した残額が「年調年税額」になります。また、上記により計算した年税額より住宅借入金等特別控除額の方が多いときは、その算出年税額の範囲にとどめ、控除しきれない部分の金額は切り捨てます。
　
　
４　平成１５年分年税額の計算
　
　平成１５年分年税額（年調定率控除額控除後の年税額）の計算は、次の算式により行います。この場合、平成１５年分年税額に１００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てます。
　
【算式】
　
　　差引年税額− (差引年税額×０．２) ＝平成１５年分年税額
↓
最高２５万円

　
５　電子計算機等による年税額の計算例
　
　月々の給与について、電子計算機等で算出した税額を徴収している人で、年末調整の年税額の計算も電子計算機等で行っている人の計算方法を具体例で示すと、次のとおりです。
　
【設　例】
給与の総額 ４，８９０，１１５円
所得控除の明細
　社会保険料の額 　５８６，８１３円
　生命保険料の額 　１００，０００円
　控除対象配偶者 　あり……所得なし。一般の控除対象配偶者に該当
　扶養親族の数 　１人……特定扶養親族に該当
(1) 　まず、給与の総額４，８９０，１１５円を１の(1)の算式を用いて「年調給与額」に置き換えます。
　
(i) ４，８９０，１１５円−１，６２４，０００円 ＝ ８１６(商)…２，１１５(余り)
４，０００円
(ii) ４，８９０，１１５円−２，１１５円(余り) ＝ ４，８８８，０００円（年調給与額）

(2) 　次に、(1)により求めた「年調給与額」に基づいて、１の(2)の算式により、「給与所得控除後の給与等の金額」を求めます。
　
４，８８８，０００円×０．８−５４０，０００円＝３，３７０，４００円 （給与所得控除後の給与等の金額）

(3) 　(2)で求めた給与所得控除後の給与等の金額３，３７０，４００円から２の算式により各種所得控除額を控除して、「課税給与所得金額」を求めます。
　
(社会保険料控除) (生命保険料控除) (配偶者控除) (配偶者特別控除)
３，３７０，４００円 − ( ５８６，８１３円 ＋ ５０，０００円 ＋ ３８０，０００円 ＋ ３８０，０００円

(扶養控除) (基礎控除)
＋ ６３０，０００円 ＋ ３８０，０００円 ） ＝９６３，５８７円（課税給与所得金額）

(注1) 　生命保険料の支払金額が１００，０００円以上の場合、最高限度額の５０，０００円が生命保険料控除額となります。
(注2) 　配偶者特別控除額は、配偶者に所得がないので、３８０，０００円となります。

(4) 　課税給与所得金額９６３，５８７円を基にして、３の算式により年税額を計算します。
　
９６３，０００円 ×０．１＝９６，３００円（年税額）
(１，０００円未満切捨て)

　年末調整に係る住宅借入金等特別控除額がある場合は、その金額を控除した残額が年調年税額となります。
　

(5) 　年税額９６，３００円を基にして、４の算式により平成１５年分年税額を計算します。
　
９６，３００円−９６，３００×０．２円＝ ７７，０４０円 （平成１５年分年税額）
(１００円未満切捨て)

　なお、平成１５年分年税額と徴収済みの税額とを比較して過不足額を算出することになります。

　

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