| ３ 定率減税の処理の仕方 |
| １ 年調定率減税適用対象者の決定 平成１５年分の年末調整の対象者で、かつ、年調年税額（住宅借入金等特別控除後）のある人が年調定率減税の適用対象となりますので、対象となる人を抽出します。 ２ 徴収税額の集計 徴収税額の集計に当たっては、源泉徴収簿の「年末調整」の「給与・手当等」の「税額」欄（(3)）及び「賞与等」の「税額」欄（(6)）に移記し、その合計額を「計」の「税額」欄（(8)）に記入します。 【源泉徴収税額の集計】 |
| （源泉徴収簿） |
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| ３ 年調定率控除額の計算 平成１５年中に支払の確定した給与等につき「平成１５年分年税額の計算の手順」に従って求めた年調年税額（源泉徴収簿の「(21)」欄の金額）の２０％相当額（その金額が２５万円を超えるときは、２５万円を限度とします。）を計算し、その金額を「年調定率控除額」欄（(22)）に記入します。 ４ 年調定率控除額の控除 次に、年調年税額（(21)欄の金額）から年調定率控除額（(22)欄の金額）を控除した残額（１００円未満の端数は切り捨てます。）を「平成１５年分年税額」欄（(23)）に記入します。
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で囲んだ上、記入します。