税務解説集：年金法改正のポイント「２０　年金課税の見直し」

２０　年金課税の見直し

　年金税制が改正されたということですが、どのように変わるのですか。

　公的年金等控除額が引き下げられるとともに、老年者控除が廃止されます。

　１　公的年金等控除額の改正

　障害の年金と遺族の年金は税金がかかりませんが、老齢の年金による所得は、雑所得として所得税と住民税が課税され、公的年金等控除を差し引いた額が課税対象となります。

　今回､この公的年金等控除額について、次のような改正が行われました。

イ	公的年金等控除のうち、年齢６５歳以上の者の上乗せ措置が廃止されました。
ロ	老年者特別加算として年齢６５歳以上の者の公的年金等控除の最低保障額が５０万円加算され、１２０万円とする特別措置が講じられました。

　改正後は次のようになります。

公的年金等に係る雑所得金額の速算表

平成１６年分まで

平成１７年分以降

　したがって、改正後は６５歳以上で年金収入が３３０万円以下の人は１２０万円の控除額となり、３３０万円を超える人は「６５歳未満」と同じ控除額になります。

　２　老年者控除の廃止

　所得控除は課税所得から控除されるものですが、納税者本人がその年の１２月３１日現在６５歳以上で、その年の所得金額が１，０００万円以下の場合、老年者控除が受けられます。平成１６年度の改正で、この老年者控除が廃止されます。

※適用期日
　１、２の改正は、平成１７年分以後の所得税及び平成１８年度分以後の個人住民税について適用されます。