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１０　６５歳以降の老齢厚生年金の繰下げ制度導入

老齢厚生年金も老齢基礎年金のように繰下げができますか。

平成１９年４月から老齢厚生年金の繰下げ制度が復活します。 　１　老齢厚生年金の繰下げ制度 　平成１４年４月から、７０歳未満まで厚生年金被保険者資格が延びたことに伴って、従来あった老齢厚生年金の繰下げ制度は原則として廃止されています。 　今回の改正では、平成１９年４月から、老齢厚生年金の受給権を有する者であって、その受給権を取得した日から１年を経過する日前に老齢厚生年金を請求していない者は、繰下げの申出ができることになります。その場合は一定の額（政令で定められる）が加算されます。 　なお、平成１９年４月１日前に６５歳に達し、老齢厚生年金の受給権を取得している人（一般に昭和１７年４月１日以前に生まれた人）の場合は、この改正は適用されません。 　２　現在の繰下げ制度 　平成１４年４月１日の時点で、すでに老齢厚生年金の受給権を有している人（昭和１２年４月１日以前生まれ）は、６６歳に達する前に年金を請求していなかった場合、６６歳以降任意の時点で老齢厚生年金の支給繰下げの申出をすることができることになっています。 　また、平成１４年４月１日以後老齢厚生年金の受給権を取得した人（昭和１２年４月２日以後生まれ）が、支給繰下げを希望する場合は、老齢基礎年金のみ繰下げを行い、老齢厚生年金は繰り下げないで受給することとなっています。 繰下げ加算率（国民年金の老齢基礎年金と同じ） 年金の受給権を取得した日から起算して、 支給の繰下げの申出をした日までの期間 加算率Ａ 加算率Ｂ 　１年を超え２年に達するまでの期間 　２年を超え３年に達するまでの期間 　３年を超え４年に達するまでの期間 　４年を超え５年に達するまでの期間 　５年を超える期間 １２％ ２６％ ４３％ ６４％ ８８％ 　８．４％〜１６．１％ １６．８％〜２４．５％ ２５．２％〜３２．９％ ３３．６％〜４１．３％ ４２．０％ 　・昭和１６年４月１日以前に生まれた者は、加算率Ａ 　・昭和１６年４月２日以後に生まれた者は、加算率Ｂ 　ただし、加算率Ｂ は年単位ではなく、月単位で１月につき０．７％の割合で増額されます。