当社では、使用人のレクリエーション旅行は、各課ごとに行うことにしています。
今年は、その費用を１人当たり３０，０００円とし、各課の人数に応じて各課の責任者に支給することを考えています。
昨年までは、旅行費用の明細をとっていましたが、今年からは各課に責任を持たせることとし、明細書の提出を省略したいと思っております。こうした場合の問題についてお尋ねします。 |
ご質問のように、レクリエーション旅行の費用を一律に３０，０００円支給する場合には、課ごとの旅行に要した費用の使途内容（旅館の領収証等使途の内容を証明するもの及び支出の明細）を明らかにし、それがレクリエーション旅行費用として消費されたものであるということの立証ができるようにしておく必要があります。
更に、そのレクリエーション旅行が１人当たり２５，０００円で済んだような場合には、差額の５，０００円は会社へ返済させる必要があります。
この場合、もし旅行の費用の使途内容が明らかでないときは、配分した金額（１人当たり３０，０００円）について給与所得として課税することになります。
また、旅行の費用の使途内容は明らかであっても、旅行の費用の残余部分を会社に返済せず、使用人の間で分配するような場合には、その分配した部分については、課税しなければなりません。 |
